有価証券報告書-第187期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務(百万円)	325
ロ 年金資産(百万円)	―
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	325
ニ 未認識数理計算上の差異(百万円)	―
ホ 未認識過去勤務債務(百万円)	―
へ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)	325
ト 前払年金費用(百万円)	―
チ 退職給付引当金(へ-ト)(百万円)	325

(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用(百万円)	39
ロ 利息費用(百万円)	―
ハ 期待運用収益(百万円)	―
ニ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	―
ホ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	―
へ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)	39

(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、簡便法を採用しております。退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 退職給付債務の計算方法において、簡便法を採用しているため、退職給付債務等の計算に関する事項として記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	325百万円
退職給付費用	35百万円
退職給付の支払額	△24百万円
制度への拠出額	―百万円
退職給付に係る負債の期末残高	336百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

非積立型制度の退職給付債務	336百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	336百万円
退職給付に係る負債	336百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	336百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

35百万円