文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に
1 ものづくり理念
・人と地球環境に優しい製品づくり
・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり
2 お役立ち理念
・タイルのある快適な暮らしをご提案します
・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします
をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2022年の日本経済は、当連結会計年度を上回るペースでの回復が予想されています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染動向、米国等における物価の急上昇、また、物価上昇を抑制するために今後実施されることが予想される金利の引き上げは経済にマイナスの影響を与える要因として、悪影響が懸念されています。
建設業界においては、新設住宅着工は引き続き持ち直し傾向と予測されますが、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大懸念、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、さらには建設業界全般の職人不足等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は厳しい状況にあると思われます。
このような環境下、タイル事業としましては、営業部門の指定力向上に向けた組織改革、高利益商品への主力販売品転換、さらに販売価格・運賃の見直しなどを実施し、収益効率の向上を図って参ります。そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくために指定拡大が必須でありますので、一層の指定力向上に取り組んで参ります。
また、WEB、SNSによる広報を強化し、潜在的なニーズへのアプローチを図り、新規顧客層の拡大を目指します。さらに、世界的な流れでもありますSDGsの取り組みも推進して参ります。
不動産事業としましては、テレワークの定着により不動産のあり方が大きく変容していくことが予想されます。また、世界的に環境や持続可能性に対する関心が高まっており、不動産もこれらに対応していく必要性が出てきております。このような、時代のニーズに合致した不動産に対しては、国内外の投資家の投資資金がより投下されていくようになり、激しい取得競争は当面継続すると考えられます。
中長期的な観点から運用資産残高の着実な積み上げと安定的な収益の確保を目指し、あわせてアドバイザリー手数料を獲得することにより、収益の拡大を図って参ります。
また、宇都宮工場跡地開発につきましては、都市計画提案制度を利用した土地活用を検討しており、引き続き開発の計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。