日本コンクリート工業（5269）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4億1537万
- 2009年3月31日 -0.25%
- 4億1435万
- 2010年3月31日 -30.85%
- 2億8653万
- 2011年3月31日 +90.35%
- 5億4543万
- 2012年3月31日 -40.55%
- 3億2424万
- 2013年3月31日 +33.61%
- 4億3323万
- 2014年3月31日 -23.62%
- 3億3091万
- 2015年3月31日 -12.33%
- 2億9010万
- 2016年3月31日 +12.8%
- 3億2724万
- 2017年3月31日 +19.54%
- 3億9119万
- 2018年3月31日 +7.44%
- 4億2030万
個別
- 2008年3月31日
- 2億7155万
- 2009年3月31日 -5.74%
- 2億5596万
- 2010年3月31日 -43.81%
- 1億4382万
- 2011年3月31日 +151.97%
- 3億6240万
- 2012年3月31日 -42.66%
- 2億781万
- 2013年3月31日 +17.78%
- 2億4476万
- 2014年3月31日 -30.75%
- 1億6950万
- 2015年3月31日 +5.7%
- 1億7916万
- 2016年3月31日 -17.05%
- 1億4861万
- 2017年3月31日 +7.55%
- 1億5983万
- 2018年3月31日 +17.66%
- 1億8804万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/24 14:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,504,197 千円 1,949,721 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/24 14:02
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が305,484千円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上繰越欠損金(注)2 2,355,953 千円 2,700,368 千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
