有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金(注)2	2,355,953	千円	2,700,368	千円
退職給付に係る負債	472,343	千円	481,581	千円
退職給付信託	433,291	千円	470,790	千円
賞与引当金	198,634	千円	224,202	千円
減価償却超過額	206,199	千円	200,873	千円
減損損失	204,836	千円	155,539	千円
棚卸資産評価損	129,016	千円	131,317	千円
投資有価証券評価損	120,145	千円	120,129	千円
土地評価損	98,419	千円	98,419	千円
貸倒引当金	23,246	千円	59,493	千円
未払事業税等	22,914	千円	50,468	千円
社会保険予定計上	31,955	千円	32,906	千円
子会社株式取得費用	29,360	千円	29,360	千円
未払役員退職慰労金	34,312	千円	28,937	千円
工事損失引当金	3,140	千円	20,913	千円
未実現利益	25,881	千円	15,559	千円
投資損失引当金	6,304	千円	6,304	千円
その他	115,177	千円	130,263	千円
繰延税金資産小計	4,511,134	千円	4,957,431	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,346,051	千円	△2,651,535	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△729,033	千円	△786,528	千円
評価性引当額小計(注)1	△3,075,084	千円	△3,438,064	千円
繰延税金資産合計	1,436,050	千円	1,519,366	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△111,659	千円	△111,283	千円
連結子会社の時価評価差額	△625,206	千円	△625,206	千円
持分法適用会社留保利益金	△811,618	千円	△894,591	千円
退職給付に係る資産	△1,103,721	千円	△2,162,167	千円
その他有価証券評価差額金	△2,412,874	千円	△4,980,743	千円
その他	△103,756	千円	△90,934	千円
繰延税金負債合計	△5,168,837	千円	△8,864,927	千円
繰延税金負債(△)の純額	△3,732,786	千円	△7,345,561	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,485,848	千円	△2,485,848	千円

(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が305,484千円増加したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	83,438	97,733	-	285,883	182,990	1,705,908	2,355,953
評価性引当額	△78,487	△97,733	-	△282,684	△182,990	△1,704,154	△2,346,051
繰延税金資産	4,950	-	-	3,198	-	1,753	(b)9,902

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,355,953千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,902千円を計上しております。当該繰延税金資産9,902千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金2,355,953千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	97,733	-	285,883	182,990	225,304	1,908,457	2,700,368
評価性引当額	△97,733	-	△285,883	△182,990	△207,689	△1,877,239	△2,651,535
繰延税金資産	-	-	-	-	17,614	31,218	(b)48,832

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,700,368千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産48,832千円を計上しております。当該繰延税金資産48,832千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金2,700,368千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	%	1.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	%	△2.1	%
住民税均等割等	4.2	%	1.8	%
評価性引当額の増減	70.7	%	24.6	%
減損損失	△1.8	%	-	%
未実現損益等	2.5	%	△1.3	%
持分法投資利益	△6.6	%	△2.9	%
役員賞与引当金	1.5	%	0.5	%
持分法適用会社留保利益金	0.9	%	0.3	%
子会社との適用税率の差異	△1.3	%	△0.3	%
税率変更による影響額	0.1	%	△1.1	%
その他	△2.1	%	2.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	98.9	%	54.5	%