有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	93,700千円	104,149千円
税務繰越欠損金	62,558千円	103,582千円
社会保険予定計上	15,428千円	14,024千円
たな卸資産評価損	20,877千円	21,632千円
工事損失引当金	55,888千円	53,839千円
未実現利益	31,345千円	17,361千円
貸倒引当金	4,178千円	-千円
未払事業税等	27,170千円	10,420千円
その他	11,890千円	10,516千円
繰延税金資産小計	323,039千円	335,527千円
評価性引当額	△5,671千円	△4,838千円
繰延税金資産合計	317,368千円	330,688千円
繰延税金負債	△27,262千円	△3,447千円
繰延税金資産の純額	290,106千円	327,241千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,998千円	17,345千円
未払役員退職慰労金	4,407千円	3,506千円
投資有価証券評価損	58,254千円	55,305千円
退職給付に係る負債	151,720千円	131,847千円
退職給付信託	310,970千円	303,108千円
税務繰越欠損金	768,809千円	720,652千円
土地評価損	99,057千円	108,647千円
減価償却超過額	111,119千円	88,112千円
その他	80,738千円	55,393千円
繰延税金資産小計	1,603,077千円	1,483,918千円
評価性引当額	△1,203,063千円	△968,147千円
繰延税金資産合計	400,013千円	515,771千円
繰延税金負債
土地	△631,638千円	△577,775千円
その他有価証券評価差額金	△1,825,101千円	△2,244,201千円
固定資産圧縮積立金	△122,867千円	△120,500千円
退職給付に係る資産	△570,283千円	△688,366千円
持分法適用会社留保利益金	△587,441千円	△579,031千円
その他	△5,032千円	-千円
繰延税金負債合計	△3,742,363千円	△4,209,876千円
繰延税金負債(△)の純額	△3,342,350千円	△3,694,104千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,552,858千円	△2,410,926千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	290,106	千円	327,241	千円
固定資産-繰延税金資産	127,252	千円	141,200	千円
流動負債-その他	-		-	千円
固定負債-繰延税金負債	△3,469,603	千円	△3,835,305	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%	△0.8%
住民税均等割等	1.5%	1.8%
評価性引当額の増減	6.6%	△9.3%
未実現損益等	0.6%	△0.0%
持分法投資利益	△2.0%	△2.9%
役員賞与引当金	0.9%	0.8%
税率変更による影響額	△7.9%	△3.7%
持分法適用会社留保利益金	37.5%	0.2%
その他	1.3%	△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.6%	18.0%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.57%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が31,261千円、繰延税金資産(固定)が15,780千円、繰延税金負債(固定)が354,574千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が44,337千円減少しており、投資有価証券が657千円、その他有価証券評価差額金が120,318千円、土地再評価差額金が128,551千円、退職給付に係る調整累計額が14,982千円それぞれ増加しております。