有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	88,826千円	109,138千円
税務繰越欠損金	89,752千円	24,652千円
社会保険予定計上	14,069千円	15,221千円
たな卸資産評価損	20,585千円	13,859千円
工事損失引当金	55,659千円	75,614千円
未実現利益	94,504千円	131,847千円
未払事業税等	23,927千円	42,612千円
その他	5,711千円	9,433千円
繰延税金資産小計	393,037千円	422,381千円
評価性引当額	△1,846千円	△2,077千円
繰延税金資産合計	391,191千円	420,303千円
繰延税金負債	△2,815千円	△182千円
繰延税金資産の純額	388,376千円	420,121千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,658千円	16,597千円
未払役員退職慰労金	3,506千円	17,479千円
投資有価証券評価損	49,551千円	49,551千円
退職給付に係る負債	135,498千円	164,377千円
退職給付信託	312,247千円	321,892千円
税務繰越欠損金	685,510千円	947,998千円
土地評価損	94,043千円	94,043千円
減価償却超過額	75,082千円	69,137千円
その他	49,829千円	87,443千円
繰延税金資産小計	1,421,928千円	1,768,522千円
評価性引当額	△987,450千円	△1,317,257千円
繰延税金資産合計	434,477千円	451,265千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,013,759千円	△2,131,647千円
固定資産圧縮積立金	△119,633千円	△118,820千円
退職給付に係る資産	△659,182千円	△709,118千円
持分法適用会社留保利益金	△592,762千円	△600,465千円
連結子会社の時価評価差額	△577,775千円	△615,561千円
繰延税金負債合計	△3,963,113千円	△4,175,614千円
繰延税金負債(△)の純額	△3,528,635千円	△3,724,349千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,410,926千円	△2,410,926千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	391,191	千円	420,303	千円
固定資産-繰延税金資産	127,191	千円	109,627	千円
流動負債-その他	△2,815	千円	△182	千円
固定負債-繰延税金負債	△3,655,827	千円	△3,833,976	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.6%
住民税均等割等	1.3%	1.1%
評価性引当額の増減	1.9%	2.6%
持分法投資利益	△1.5%	△1.1%
役員賞与引当金	0.6%	0.5%
持分法適用会社留保利益金	0.1%	0.2%
その他	△2.4%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0%	34.4%