有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金(注)1	1,625,985千円	1,951,202千円
退職給付に係る負債	421,432千円	457,234千円
退職給付信託	386,222千円	401,339千円
減価償却超過額	240,759千円	222,470千円
賞与引当金	186,592千円	210,367千円
棚卸資産評価損	151,572千円	149,993千円
投資有価証券評価損	128,861千円	116,847千円
土地評価損	95,614千円	95,614千円
未払事業税等	31,515千円	59,926千円
未払役員退職慰労金	41,994千円	46,404千円
子会社株式取得費用	29,360千円	29,360千円
社会保険予定計上	18,004千円	22,829千円
貸倒引当金	27,983千円	15,316千円
未実現利益	16,195千円	7,120千円
工事損失引当金	15,281千円	6,966千円
その他	95,440千円	121,834千円
繰延税金資産小計	3,512,813千円	3,914,829千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,364,185千円	△1,858,066千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△524,016千円	△687,996千円
評価性引当額小計	△1,888,201千円	△2,546,062千円
繰延税金資産合計	1,624,611千円	1,368,766千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△112,531千円	△112,034千円
連結子会社の時価評価差額	△625,206千円	△625,206千円
持分法適用会社留保利益金	△739,382千円	△773,710千円
退職給付に係る資産	△613,103千円	△954,262千円
その他有価証券評価差額金	△1,520,176千円	△2,211,947千円
その他	△33,740千円	△77,054千円
繰延税金負債合計	△3,644,141千円	△4,754,215千円
繰延税金負債(△)の純額	△2,019,530千円	△3,385,449千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,410,926千円	△2,410,926千円

(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が493百万円増加したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	98,850	59,448	96,312	103,586	-	1,267,787	1,625,985
評価性引当額	△72,729	△59,448	△96,312	△103,586	-	△1,032,108	△1,364,185
繰延税金資産	26,121	-	-	-	-	235,678	(b)261,799

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,625,985千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産261,799千円を計上しております。当該繰延税金資産261,799千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,625,985千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	59,448	96,312	103,586	-	93,514	1,598,340	1,951,202
評価性引当額	△39,258	△96,312	△103,586	-	△93,514	△1,525,394	△1,858,066
繰延税金資産	20,189	-	-	-	-	72,946	(b)93,136

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,951,202千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93,136千円を計上しております。当該繰延税金資産93,136千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,951,202千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8%	△0.9%
住民税均等割等	19.4%	1.4%
評価性引当額の増減	264.0%	32.5%
未実現損益等	12.9%	0.6%
持分法投資利益	△17.6%	△2.0%
役員賞与引当金	1.4%	0.8%
持分法適用会社留保利益金	1.7%	0.2%
のれん償却額	11.0%	-%
子会社との適用税率の差異	7.4%	0.4%
その他	△2.3%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	311.8%	66.1%