有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金(注)1	1,203,894千円	1,625,985千円
退職給付に係る負債	408,815千円	421,432千円
退職給付信託	373,869千円	386,222千円
減価償却超過額	299,061千円	240,759千円
賞与引当金	185,733千円	186,592千円
棚卸資産評価損	53,422千円	151,572千円
投資有価証券評価損	123,665千円	128,861千円
土地評価損	95,614千円	95,614千円
未払役員退職慰労金	36,332千円	41,994千円
未払事業税等	24,162千円	31,515千円
子会社株式取得費用	33,969千円	29,360千円
貸倒引当金	53,996千円	27,983千円
社会保険予定計上	29,067千円	18,004千円
未実現利益	38,950千円	16,195千円
工事損失引当金	36,324千円	15,281千円
その他	106,757千円	95,440千円
繰延税金資産小計	3,103,637千円	3,512,813千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,024,375千円	△1,364,185千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△521,835千円	△524,016千円
評価性引当額小計	△1,546,211千円	△1,888,201千円
繰延税金資産合計	1,557,425千円	1,624,611千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△113,052千円	△112,531千円
連結子会社の時価評価差額	△625,206千円	△625,206千円
持分法適用会社留保利益金	△716,912千円	△739,382千円
退職給付に係る資産	△597,575千円	△613,103千円
その他有価証券評価差額金	△1,576,880千円	△1,520,176千円
その他	△53,704千円	△33,740千円
繰延税金負債合計	△3,683,332千円	△3,644,141千円
繰延税金負債(△)の純額	△2,125,906千円	△2,019,530千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,410,926千円	△2,410,926千円

(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が339百万円増加したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	85,447	66,706	67,957	109,139	95,497	779,147	1,203,894
評価性引当額	△66,756	△45,454	△67,957	△102,426	△95,497	△646,283	△1,024,375
繰延税金資産	18,690	21,251	-	6,713	-	132,863	(b)179,518

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,203,894千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産179,518千円を計上しております。当該繰延税金資産179,518千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,203,894千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	98,850	59,448	96,312	103,586	-	1,267,787	1,625,985
評価性引当額	△72,729	△59,448	△96,312	△103,586	-	△1,032,108	△1,364,185
繰延税金資産	26,121	-	-	-	-	235,678	(b)261,799

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,625,985千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産261,799千円を計上しております。当該繰延税金資産261,799千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,625,985千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	8.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%	△10.8%
住民税均等割等	1.7%	19.4%
評価性引当額の増減	17.2%	264.0%
段階取得に係る差益	△7.8%	-%
未実現損益等	0.1%	12.9%
持分法投資利益	△2.3%	△17.6%
役員賞与引当金	0.9%	1.4%
持分法適用会社留保利益金	0.4%	1.7%
のれん償却額	1.0%	11.0%
子会社との適用税率の差異	1.3%	△7.4%
その他	1.4%	△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1%	311.8%