有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	101,101千円	99,803千円
税務繰越欠損金	47,008千円	54,016千円
社会保険予定計上	15,994千円	15,636千円
たな卸資産評価損	21,122千円	15,575千円
工事損失引当金	60,440千円	60,073千円
未実現利益	75,604千円	84,773千円
貸倒引当金	10,479千円	6,736千円
未払事業税等	58,917千円	29,434千円
本社移転費用	28,949千円	-
その他	49,254千円	10,774千円
繰延税金資産小計	468,873千円	376,823千円
評価性引当額	△19,750千円	△31,910千円
繰延税金資産合計	449,122千円	344,913千円
繰延税金負債	△15,931千円	△14,121千円
繰延税金資産の純額	433,190千円	330,791千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	35,134千円	8,395千円
未払役員退職慰労金	4,822千円	4,822千円
投資有価証券評価損	68,055千円	66,355千円
退職給付引当金	143,365千円	-
退職給付に係る負債	-	147,534千円
退職給付信託	318,629千円	335,249千円
税務繰越欠損金	622,814千円	694,550千円
土地評価損	109,209千円	109,209千円
減価償却超過額	45,697千円	145,767千円
その他	83,133千円	116,568千円
繰延税金資産小計	1,430,863千円	1,628,453千円
評価性引当額	△1,087,538千円	△1,234,952千円
繰延税金資産合計	343,325千円	393,501千円
繰延税金負債
土地	△697,616千円	△697,616千円
その他有価証券評価差額金	△1,060,476千円	△1,563,643千円
固定資産圧縮積立金	△137,780千円	△136,564千円
前払年金費用	△410,493千円	-
退職給付に係る資産	-	△443,749千円
その他	△1,479千円	△47,187千円
繰延税金負債合計	△2,307,846千円	△2,888,760千円
繰延税金負債(△)の純額	△1,964,520千円	△2,495,259千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,820,277千円	△2,820,277千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	433,233千円	330,916千円
固定資産-繰延税金資産	112,668千円	95,779千円
流動負債-その他	△42千円	△124千円
固定負債-繰延税金負債	△2,077,189千円	△2,591,038千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△1.2%
住民税均等割等	1.2%	1.3%
評価性引当額の増減	5.8%	8.4%
未実現損益等	△2.4%	1.0%
持分法投資利益	△3.3%	△4.7%
負ののれん償却額	△0.6%	△0.1%
役員賞与引当金	0.6%	0.8%
税率変更による影響額	-	0.8%
その他	0.7%	△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9%	42.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が13,900千円減少し、繰延税金負債(固定)が2,001千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,901千円増加しております。