有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金(注)2	1,951,202	千円	2,355,953	千円
退職給付に係る負債	457,234	千円	472,343	千円
退職給付信託	401,339	千円	433,291	千円
減価償却超過額	222,470	千円	206,199	千円
減損損失	-	千円	204,836	千円
賞与引当金	210,367	千円	198,634	千円
棚卸資産評価損	149,993	千円	129,016	千円
投資有価証券評価損	116,847	千円	120,145	千円
土地評価損	95,614	千円	98,419	千円
未払役員退職慰労金	46,404	千円	34,312	千円
社会保険予定計上	22,829	千円	31,955	千円
子会社株式取得費用	29,360	千円	29,360	千円
未実現利益	7,120	千円	25,881	千円
貸倒引当金	15,316	千円	23,246	千円
未払事業税等	59,926	千円	22,914	千円
投資損失引当金	-	千円	6,304	千円
工事損失引当金	6,966	千円	3,140	千円
その他	121,834	千円	115,177	千円
繰延税金資産小計	3,914,829	千円	4,511,134	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,858,066	千円	△2,346,051	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△687,996	千円	△729,033	千円
評価性引当額小計(注)1	△2,546,062	千円	△3,075,084	千円
繰延税金資産合計	1,368,766	千円	1,436,050	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△112,034	千円	△111,659	千円
連結子会社の時価評価差額	△625,206	千円	△625,206	千円
持分法適用会社留保利益金	△773,710	千円	△811,618	千円
退職給付に係る資産	△954,262	千円	△1,103,721	千円
その他有価証券評価差額金	△2,211,947	千円	△2,412,874	千円
その他	△77,054	千円	△103,756	千円
繰延税金負債合計	△4,754,215	千円	△5,168,837	千円
繰延税金負債(△)の純額	△3,385,449	千円	△3,732,786	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,410,926	千円	△2,485,848	千円

(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が487,985千円増加したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	59,448	96,312	103,586	-	93,514	1,598,340	1,951,202
評価性引当額	△39,258	△96,312	△103,586	-	△93,514	△1,525,394	△1,858,066
繰延税金資産	20,189	-	-	-	-	72,946	(b)93,136

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,951,202千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93,136千円を計上しております。当該繰延税金資産93,136千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,951,202千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	83,438	97,733	-	285,883	182,990	1,705,908	2,355,953
評価性引当額	△78,487	△97,733	-	△282,684	△182,990	△1,704,154	△2,346,051
繰延税金資産	4,950	-	-	3,198	-	1,753	(b)9,902

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,355,953千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,902千円を計上しております。当該繰延税金資産9,902千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金2,355,953千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	3.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	△3.7	%
住民税均等割等	1.4	%	4.2	%
評価性引当額の増減	32.5	%	70.7	%
減損損失	-	%	△1.8	%
未実現損益等	0.6	%	2.5	%
持分法投資利益	△2.0	%	△6.6	%
役員賞与引当金	0.8	%	1.5	%
持分法適用会社留保利益金	0.2	%	0.9	%
子会社との適用税率の差異	0.4	%	△1.3	%
税率変更による影響額	-	%	0.1	%
その他	1.8	%	△2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.1	%	98.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が469千円減少し、法人税等調整額が469千円増加しております。