有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務繰越欠損金(注)1	1,002,303千円	1,194,930千円
退職給付信託	333,584千円	346,198千円
減価償却超過額	214,641千円	234,549千円
退職給付に係る負債	201,377千円	205,266千円
投資有価証券評価損	95,452千円	147,210千円
賞与引当金	126,116千円	114,613千円
土地評価損	95,527千円	95,363千円
工事損失引当金	93,204千円	37,418千円
未払役員退職慰労金	30,293千円	30,138千円
子会社株式取得費用	29,360千円	29,360千円
たな卸資産評価損	20,716千円	23,585千円
社会保険予定計上	17,225千円	17,805千円
貸倒引当金	17,056千円	16,612千円
未実現利益	56,449千円	9,297千円
未払事業税等	36,529千円	7,193千円
その他	91,116千円	129,253千円
繰延税金資産小計	2,460,958千円	2,638,799千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△917,855千円	△788,555千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△407,137千円	△452,420千円
評価性引当額小計	△1,324,992千円	△1,240,976千円
繰延税金資産合計	1,135,965千円	1,397,823千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△114,625千円	△114,101千円
連結子会社の時価評価差額	△611,081千円	△610,917千円
持分法適用会社留保利益金	△612,379千円	△652,902千円
退職給付に係る資産	△739,370千円	△664,170千円
その他有価証券評価差額金	△2,344,665千円	△1,942,809千円
その他	△20,773千円	△31,455千円
繰延税金負債合計	△4,442,895千円	△4,016,356千円
繰延税金負債(△)の純額	△3,306,930千円	△2,618,533千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,410,926千円	△2,410,926千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	91,658	67,167	123,525	84,606	62,480	572,864	1,002,303千円
評価性引当額	△68,807	△38,493	△114,252	△84,606	△62,480	△549,214	△917,855 〃
繰延税金資産	22,851	28,674	9,273	-	-	23,649	(b)84,448 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,002,303千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84,448千円を計上しております。当該繰延税金資産84,448千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,002,303千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額にもとづき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	53,111	126,392	86,437	63,764	79,739	785,484	1,194,930千円
評価性引当額	△36,928	△87,979	△74,263	△52,898	△79,739	△456,746	△788,555 〃
繰延税金資産	16,182	38,412	12,173	10,866	-	328,738	(b)406,374 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,194,930千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産406,374千円を計上しております。当該繰延税金資産406,374千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,194,930千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額にもとづき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	14.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△14.1%
住民税均等割等	1.2%	27.6%
評価性引当額の増減	△1.1%	2.1%
投資有価証券評価損認容	-%	△13.0%
負ののれん発生益	△3.6%	-%
段階取得に係る差損	3.6%	-%
未実現損益等	△0.3%	△29.9%
持分法投資利益	△1.0%	△42.9%
役員賞与引当金	0.2%	2.0%
持分法適用会社留保利益金	0.2%	1.4%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6%	△21.7%