有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金(注)1	1,133,948千円	1,203,894千円
退職給付信託	360,142千円	373,869千円
減価償却超過額	211,389千円	299,061千円
退職給付に係る負債	233,740千円	408,815千円
投資有価証券評価損	82,130千円	123,665千円
賞与引当金	132,710千円	185,733千円
土地評価損	95,614千円	95,614千円
工事損失引当金	40,008千円	36,324千円
未払役員退職慰労金	31,746千円	36,332千円
子会社株式取得費用	29,360千円	33,969千円
棚卸資産評価損	27,883千円	53,422千円
社会保険予定計上	19,838千円	29,067千円
貸倒引当金	58,475千円	53,996千円
未実現利益	59,994千円	38,950千円
未払事業税等	66,225千円	24,162千円
その他	124,723千円	106,757千円
繰延税金資産小計	2,707,936千円	3,103,637千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△942,156千円	△1,024,375千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△405,569千円	△521,835千円
評価性引当額小計	△1,347,725千円	△1,546,211千円
繰延税金資産合計	1,360,210千円	1,557,425千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△113,577千円	△113,052千円
連結子会社の時価評価差額	△625,206千円	△625,206千円
持分法適用会社留保利益金	△690,140千円	△716,912千円
退職給付に係る資産	△646,170千円	△597,575千円
その他有価証券評価差額金	△2,033,896千円	△1,576,880千円
その他	△15,475千円	△53,704千円
繰延税金負債合計	△4,124,467千円	△3,683,332千円
繰延税金負債(△)の純額	△2,764,256千円	△2,125,906千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,410,926千円	△2,410,926千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	120,143	85,826	66,729	84,512	108,699	668,036	1,133,948千円
評価性引当額	△85,002	△75,363	△62,635	△84,512	△101,985	△532,655	△942,156 〃
繰延税金資産	35,141	10,462	4,093	-	6,713	135,381	(b)191,792 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,133,948千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産191,792千円を計上しております。当該繰延税金資産191,792千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,133,948千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額にもとづき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	85,447	66,706	67,957	109,139	95,497	779,147	1,203,894千円
評価性引当額	△66,756	△45,454	△67,957	△102,426	△95,497	△646,283	△1,024,375 〃
繰延税金資産	18,690	21,251	-	6,713	-	132,863	(b)179,518 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,203,894千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産179,518千円を計上しております。当該繰延税金資産179,518千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,203,894千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額にもとづき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△1.3%
住民税均等割等	0.9%	1.7%
評価性引当額の増減	2.0%	17.2%
段階取得に係る差益	-%	△7.8%
未実現損益等	1.2%	0.1%
持分法投資利益	△1.3%	△2.3%
役員賞与引当金	0.7%	0.9%
持分法適用会社留保利益金	0.2%	0.4%
のれん償却額	0.6%	1.0%
在外子会社との適用税率の差異	△1.2%	1.3%
その他	1.2%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%	44.1%