有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	104,149千円	88,826千円
税務繰越欠損金	103,582千円	89,752千円
社会保険予定計上	14,024千円	14,069千円
たな卸資産評価損	21,632千円	20,585千円
工事損失引当金	53,839千円	55,659千円
未実現利益	17,361千円	94,504千円
未払事業税等	10,420千円	23,927千円
その他	10,516千円	5,711千円
繰延税金資産小計	335,527千円	393,037千円
評価性引当額	△4,838千円	△1,846千円
繰延税金資産合計	330,688千円	391,191千円
繰延税金負債	△3,447千円	△2,815千円
繰延税金資産の純額	327,241千円	388,376千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,345千円	16,658千円
未払役員退職慰労金	3,506千円	3,506千円
投資有価証券評価損	55,305千円	49,551千円
退職給付に係る負債	131,847千円	135,498千円
退職給付信託	303,108千円	312,247千円
税務繰越欠損金	720,652千円	685,510千円
土地評価損	108,647千円	94,043千円
減価償却超過額	88,112千円	75,082千円
その他	55,393千円	49,829千円
繰延税金資産小計	1,483,918千円	1,421,928千円
評価性引当額	△968,147千円	△987,450千円
繰延税金資産合計	515,771千円	434,477千円
繰延税金負債
土地	△577,775千円	△577,775千円
その他有価証券評価差額金	△2,244,201千円	△2,013,759千円
固定資産圧縮積立金	△120,500千円	△119,633千円
退職給付に係る資産	△688,366千円	△659,182千円
持分法適用会社留保利益金	△579,031千円	△592,762千円
繰延税金負債合計	△4,209,876千円	△3,963,113千円
繰延税金負債(△)の純額	△3,694,104千円	△3,528,635千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,410,926千円	△2,410,926千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	327,241	千円	391,191	千円
固定資産-繰延税金資産	141,200	千円	127,191	千円
流動負債-その他	-	千円	△2,815	千円
固定負債-繰延税金負債	△3,835,305	千円	△3,655,827	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.6%
住民税均等割等	1.8%	1.3%
評価性引当額の増減	△9.3%	1.9%
未実現損益等	△0.0%	0.0%
持分法投資利益	△2.9%	△1.5%
役員賞与引当金	0.8%	0.6%
税率変更による影響額	△3.7%	-%
持分法適用会社留保利益金	0.2%	0.1%
その他	△2.2%	△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0%	31.0%