有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	109,138千円	126,116千円
社会保険予定計上	15,221千円	17,225千円
たな卸資産評価損	13,859千円	20,716千円
工事損失引当金	75,614千円	93,204千円
未実現利益	131,847千円	56,449千円
未払事業税等	42,612千円	36,529千円
貸倒引当金	16,597千円	17,056千円
未払役員退職慰労金	17,479千円	30,293千円
投資有価証券評価損	49,551千円	95,452千円
退職給付に係る負債	164,377千円	201,377千円
退職給付信託	321,892千円	333,584千円
税務繰越欠損金(注)1	972,651千円	1,002,303千円
土地評価損	94,043千円	95,527千円
減価償却超過額	69,137千円	214,641千円
子会社株式取得費用	29,360千円	29,360千円
その他	67,516千円	91,116千円
繰延税金資産小計	2,190,904千円	2,460,958千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-千円	△917,855千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△407,137千円
評価性引当額小計	△1,319,335千円	△1,324,992千円
繰延税金資産合計	871,569千円	1,135,965千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,131,647千円	△2,344,665千円
固定資産圧縮積立金	△118,820千円	△114,625千円
退職給付に係る資産	△709,118千円	△739,370千円
持分法適用会社留保利益金	△600,465千円	△612,379千円
連結子会社の時価評価差額	△615,561千円	△611,081千円
その他	△182千円	△20,773千円
繰延税金負債合計	△4,175,796千円	△4,442,895千円
繰延税金負債(△)の純額	△3,304,227千円	△3,306,930千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,410,926千円	△2,410,926千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	91,658	67,167	123,525	84,606	62,480	572,864	1,002,303千円
評価性引当額	△68,807	△38,493	△114,252	△84,606	△62,480	△549,214	△917,855 〃
繰延税金資産	22,851	28,674	9,273	-	-	23,649	(b)84,448 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,002,303千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84,448千円を計上しております。当該繰延税金資産84,448千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,002,303千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額にもとづき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.7%
住民税均等割等	1.1%	1.2%
評価性引当額の増減	2.6%	△1.1%
負ののれん発生益	-%	△3.6%
段階取得に係る差損	-%	3.6%
持分法投資利益	△1.1%	△1.0%
役員賞与引当金	0.5%	0.2%
持分法適用会社留保利益金	0.2%	0.2%
その他	0.2%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	29.6%