有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	99,803千円	93,700千円
税務繰越欠損金	54,016千円	62,558千円
社会保険予定計上	15,636千円	15,428千円
たな卸資産評価損	15,575千円	20,877千円
工事損失引当金	60,073千円	55,888千円
未実現利益	84,773千円	31,345千円
貸倒引当金	6,736千円	4,178千円
未払事業税等	29,434千円	27,170千円
その他	10,774千円	11,890千円
繰延税金資産小計	376,823千円	323,039千円
評価性引当額	△31,910千円	△5,671千円
繰延税金資産合計	344,913千円	317,368千円
繰延税金負債	△14,121千円	△27,262千円
繰延税金資産の純額	330,791千円	290,106千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,395千円	17,998千円
未払役員退職慰労金	4,822千円	4,407千円
投資有価証券評価損	66,355千円	58,254千円
退職給付に係る負債	147,534千円	151,720千円
退職給付信託	335,249千円	310,970千円
税務繰越欠損金	694,550千円	768,809千円
土地評価損	109,209千円	99,057千円
減価償却超過額	145,767千円	111,119千円
その他	116,568千円	80,738千円
繰延税金資産小計	1,628,453千円	1,603,077千円
評価性引当額	△1,234,952千円	△1,203,063千円
繰延税金資産合計	393,501千円	400,013千円
繰延税金負債
土地	△697,616千円	△631,638千円
その他有価証券評価差額金	△1,563,643千円	△1,825,101千円
固定資産圧縮積立金	△136,564千円	△122,867千円
退職給付に係る資産	△443,749千円	△570,283千円
持分法適用会社留保利益金	-	△587,441千円
その他	△47,187千円	△5,032千円
繰延税金負債合計	△2,888,760千円	△3,742,363千円
繰延税金負債(△)の純額	△2,495,259千円	△3,342,350千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,820,277千円	△2,552,858千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	330,916千円	290,106千円
固定資産-繰延税金資産	95,779千円	127,252千円
流動負債-その他	△124千円	-
固定負債-繰延税金負債	△2,591,038千円	△3,469,603千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△1.3%
住民税均等割等	1.3%	1.5%
評価性引当額の増減	8.4%	6.6%
未実現損益等	1.0%	0.6%
持分法投資利益	△4.7%	△2.0%
負ののれん償却額	△0.1%	-
役員賞与引当金	0.8%	0.9%
税率変更による影響額	0.8%	△7.9%
持分法適用会社留保利益金	-	37.5%
その他	△2.7%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6%	73.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が21,418千円、繰延税金資産(固定)が6,296千円、繰延税金負債(固定)が621,472千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が123,580千円減少しており、投資有価証券が3,233千円、利益剰余金が13,081千円、その他有価証券評価差額金が190,278千円、土地再評価差額金が261,628千円、退職給付に係る調整累計額が20,989千円それぞれ増加しております。