再評価に係る繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 32億2475万
- 2009年3月31日 +0.49%
- 32億4068万
- 2010年3月31日 ±0%
- 32億4068万
- 2011年3月31日 -0.23%
- 32億3320万
- 2012年3月31日 -12.77%
- 28億2027万
- 2013年3月31日 ±0%
- 28億2027万
- 2014年3月31日 ±0%
- 28億2027万
- 2015年3月31日 -9.48%
- 25億5285万
- 2016年3月31日 -5.56%
- 24億1092万
- 2017年3月31日 ±0%
- 24億1092万
- 2018年3月31日 ±0%
- 24億1092万
- 2019年3月31日 ±0%
- 24億1092万
- 2020年3月31日 ±0%
- 24億1092万
- 2021年3月31日 ±0%
- 24億1092万
- 2022年3月31日 ±0%
- 24億1092万
- 2023年3月31日 ±0%
- 24億1092万
- 2024年3月31日 ±0%
- 24億1092万
個別
- 2008年3月31日
- 32億2475万
- 2009年3月31日 +0.49%
- 32億4068万
- 2010年3月31日 ±0%
- 32億4068万
- 2011年3月31日 -0.23%
- 32億3320万
- 2012年3月31日 -12.77%
- 28億2027万
- 2013年3月31日 ±0%
- 28億2027万
- 2014年3月31日 ±0%
- 28億2027万
- 2015年3月31日 -9.48%
- 25億5285万
- 2016年3月31日 -5.56%
- 24億1092万
- 2017年3月31日 ±0%
- 24億1092万
- 2018年3月31日 ±0%
- 24億1092万
- 2019年3月31日 ±0%
- 24億1092万
- 2020年3月31日 ±0%
- 24億1092万
- 2021年3月31日 ±0%
- 24億1092万
- 2022年3月31日 ±0%
- 24億1092万
- 2023年3月31日 ±0%
- 24億1092万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 土地の再評価2023/07/28 15:34
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/28 15:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 再評価に係る繰延税金負債 土地 △2,410,926 千円 △2,410,926 千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/28 15:34
(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が339百万円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 再評価に係る繰延税金負債 土地 △2,410,926千円 △2,410,926千円
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額