- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) 戦略
当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連するリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、主力事業である基礎事業、ポール関連事業及び土木製品事業についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2030年または2050年までの当社への影響を考察しました。 1.5℃シナリオの移行リスクについては一部のリスクについて定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。今後は定量分析の範囲を広げると共に、事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策を具体的に検討します。必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
2026/06/24 14:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 14:02- #3 主要な設備の状況
- 2026/06/24 14:02
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
NCユニオン興産株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/24 14:02 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/24 14:02- #6 事業の内容
事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 売上区分 | 構成会社 |
| 基礎事業 | パイル製品工事売上 | 当社、NC日混工業㈱、NCマネジメントサービス㈱、NC工基㈱、NC西日本パイル製造㈱、NC鋼材㈱、NCロジスティックス㈱、NC貝原パイル製造㈱、NC四国コンクリート工業㈱、NC関東パイル製造㈱、NC貝原コンクリート㈱、NC東日本コンクリート工業㈱、NC中部パイル製造㈱、NC九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱ |
| コンクリート二次製品事業 | ポール製品土木製品等工事売上 | 当社、NC日混工業㈱、NCマネジメントサービス㈱、NC工基㈱、NC西日本パイル製造㈱、NCセグメント㈱、NCロジスティックス㈱、NC四国コンクリート工業㈱、NCプレコン㈱、NC貝原コンクリート㈱、NC東日本コンクリート工業㈱、NC中日本コンクリート工業㈱、NC九州㈱、フリー工業㈱、NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、 北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱ |
企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
- #7 会計方針に関する事項（連結）
ます。
また、売上高に計上した「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づ
き収益を認識しています。
2026/06/24 14:02- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 基礎事業 | コンクリート二次製品事業 | 不動産・太陽光発電事業 | 合計 |
| その他の収益(注) | 8,901 | - | 238,069 | 246,971 |
| 外部顧客への売上高 | 24,223,794 | 28,121,810 | 307,265 | 52,652,871 |
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 14:02 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の3つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 14:02- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 14:02 - #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 基礎事業 | 585 |
| (180) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #13 戦略（連結）
略
当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連するリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、主力事業である基礎事業、ポール関連事業及び土木製品事業についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2030年または2050年までの当社への影響を考察しました。 1.5℃シナリオの移行リスクについては一部のリスクについて定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。今後は定量分析の範囲を広げると共に、事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策を具体的に検討します。必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
2026/06/24 14:02- #14 減損損失に関する注記（連結）
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール事業及び土木製品事業にグルーピングしております。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
2026/06/24 14:02- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | 当社建設工事部長 |
| 2016年6月 | 当社東日本基礎事業営業管理部長 |
| 2020年6月 | 当社東日本基礎事業管理部長 |
| 2022年6月 | 当社執行役員東日本基礎事業管理部長 |
| 2024年4月 | 当社執行役員東日本基礎事業管理部長兼土木・建材営業管理部長 |
| 2025年4月 | 当社執行役員 |
- #16 研究開発活動
今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は668百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は494百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は174百万円であります。
2026/06/24 14:02- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(2) 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者
(3) 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者
2026/06/24 14:02- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
一方で、中長期的には、激甚化・頻発化する自然災害への備え(防災・減災、災害復旧)に貢献する当社独自製品・工法のほか、建設業の就業者減少や時間外労働規制への課題解決としての生産性向上・省人化に資する高品質なプレキャストコンクリート製品に高い期待が持たれております。また、カーボンニュートラルの観点からも当社開発のCO2固定化・利活用技術(CCUS)、グリーン製品(低炭素型コンクリート)へ引き続き高い関心を受け、採用実績も増えております。また、国土強靭化政策の推進や老朽インフラ更新など、持続的成長の機会は多数あるものと考えております。
2024年中期経営計画にて設定した2026年度目標は、事業環境の大きな変化を受け前期まで苦戦した影響もあり達成困難と認識しておりますが、受注確保や大型案件の生産・施工対応により売上高を拡大し、すでに着手している事業転換や製造ライン集約等の生産体制再整備を次の段階へ着実に進め、 加えてIT・AIを活用した生産性向上と新たな商品開発への取り組みを加速させることにより業績を回復させ、再び成長路線に回帰するよう取り組んでまいる所存であります。なお、政策保有株式売却は計画通り進んでおり、得られた資金は成長投資や株主還元等に有効活用してまいります。
当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。
2026/06/24 14:02- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 経営成績の分析
当期の売上高は492億33百万円(前期比6.5%減)、営業利益は3億22百万円(前期比67.4%減)、経常利益は12億83百万円(前期比11.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億84百万円(前期は2億9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
2026/06/24 14:02- #20 設備投資等の概要
設備投資の総額は2,622百万円であり、そのセグメント別の主な内容は次のとおりであります。
(1)基礎事業
パイル工場の生産能力の維持・拡充、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。また、杭打工事の作業性向上、杭打工事設備等の改良・改造を実施しました。
2026/06/24 14:02- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、茨城県及び神奈川県において老人介護施設(土地を含む)、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等(土地を含む)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は145,159千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167,302千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/24 14:02- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 14:02- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度に進行基準により認識した工事収益は売上高の29.29%(うち未完成工事に係る工事収益4.99%)を占めております。
(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/24 14:02- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は連結売上高の27.77%(うち未完成工事に係る工事収益4.03%)を占めております。
(2)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/24 14:02- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、売上高に計上した「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づき 収益を認識しています。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/24 14:02- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | 20,074,429 | 千円 | 18,488,874 | 千円 |
| 売上高 | 1,974,611 | 千円 | 1,776,211 | 千円 |
| 仕入高 | 18,051,059 | 千円 | 16,657,776 | 千円 |
- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は東電物流株式会社及び九州高圧コンクリート工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | | | (単位:千円) |
|
| 売上高 | 27,546,548 | 28,804,590 | ― | 8,595,127 |
| 税引前当期純利益 | 1,399,254 | 1,666,769 | ― | 575,566 |
(注)九州高圧コンクリート工業株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
- #28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
