有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積りに関する事項)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目で、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.工事契約における工事原価総額の見積り
「重要な会計方針 4.収益の計上基準」に記載のとおり、当社のパイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約は、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れかを適用して収益を認識しております。
このうち進行基準においては、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度により工事収益を算定しております。
また、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ金額を合理的に見積もることができる場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。
このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
進行基準により認識した工事収益	10,798,027	9,180,571
うち未完成工事に係る工事収益	723,251	1,564,179
工事損失引当金	7,480	66,350

当事業年度に進行基準により認識した工事収益は売上高の29.29%(うち未完成工事に係る工事収益4.99%)を占めております。
(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、工事現場環境の変化等により、工事原価総額の見積額と最終確定額とで差異が生じる場合には、翌事業年度の財務数値に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	-	18,973,651
無形固定資産	-	711,143

当事業年度において、減損の兆候があると判断した基礎事業の一部の資産グループ(帳簿価額4,004,062千円)について減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、減損の兆候の有無を検討しております。また、減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識要否を判定しております。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化等が含まれます。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の事業計画に含まれる販売数量・単価の予測額であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フローとキャッシュ・フローの実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務数値に重要な影響を与える可能性があります。