有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積りに関する事項)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目で、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
工事契約における工事原価総額の見積り
「重要な会計方針 4.収益の計上基準」に記載のとおり、当社のパイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約は、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れかを適用して収益を認識しております。
このうち進行基準においては、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度により工事収益を算定しております。
また、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。
このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
進行基準により認識した工事収益	6,363,946	11,937,983
うち未完成工事に係る工事収益	875,900	2,602,293
工事損失引当金	118,630	27,970

当事業年度に進行基準により認識した工事収益は売上高の33.1%(うち未完成工事に係る工事収益7.2%)を占めております。
2.翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、工事現場環境の変化等により、工事原価総額の見積額と最終確定額とで差異が生じる場合には、翌事業年度の財務数値に重要な影響を与える可能性があります。