- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) 戦略
当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連するリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、主力事業である基礎事業、ポール関連事業及び土木製品事業についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2030年または2050年までの当社への影響を考察しました。 1.5℃シナリオの移行リスクについては一部のリスクについて定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。今後は定量分析の範囲を広げると共に、事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策を具体的に検討します。必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
2026/06/24 14:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の3つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 14:02- #3 主要な設備の状況
- 2026/06/24 14:02
- #4 事業の内容
事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 売上区分 | 構成会社 |
| 基礎事業 | パイル製品工事売上 | 当社、NC日混工業㈱、NCマネジメントサービス㈱、NC工基㈱、NC西日本パイル製造㈱、NC鋼材㈱、NCロジスティックス㈱、NC貝原パイル製造㈱、NC四国コンクリート工業㈱、NC関東パイル製造㈱、NC貝原コンクリート㈱、NC東日本コンクリート工業㈱、NC中部パイル製造㈱、NC九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱ |
| コンクリート二次製品事業 | ポール製品土木製品等工事売上 | 当社、NC日混工業㈱、NCマネジメントサービス㈱、NC工基㈱、NC西日本パイル製造㈱、NCセグメント㈱、NCロジスティックス㈱、NC四国コンクリート工業㈱、NCプレコン㈱、NC貝原コンクリート㈱、NC東日本コンクリート工業㈱、NC中日本コンクリート工業㈱、NC九州㈱、フリー工業㈱、NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、 北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱ |
企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
- #5 会計方針に関する事項（連結）
①製品売上
基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・
販売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主
2026/06/24 14:02- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 基礎事業 | コンクリート二次製品事業 | 不動産・太陽光発電事業 | 合計 |
| 製品売上 | 2,760,169 | 25,144,399 | - | 27,904,569 |
| 工事契約売上 | 21,347,584 | 2,975,245 | - | 24,322,830 |
| その他売上 | 107,138 | 2,165 | 69,196 | 178,500 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,214,892 | 28,121,810 | 69,196 | 52,405,900 |
| その他の収益(注) | 8,901 | - | 238,069 | 246,971 |
| 外部顧客への売上高 | 24,223,794 | 28,121,810 | 307,265 | 52,652,871 |
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 基礎事業 | 585 |
| (180) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 戦略（連結）
略
当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連するリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、主力事業である基礎事業、ポール関連事業及び土木製品事業についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2030年または2050年までの当社への影響を考察しました。 1.5℃シナリオの移行リスクについては一部のリスクについて定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。今後は定量分析の範囲を広げると共に、事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策を具体的に検討します。必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
2026/06/24 14:02- #9 減損損失に関する注記（連結）
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール事業及び土木製品事業にグルーピングしております。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
2026/06/24 14:02- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | 当社建設工事部長 |
| 2016年6月 | 当社東日本基礎事業営業管理部長 |
| 2020年6月 | 当社東日本基礎事業管理部長 |
| 2022年6月 | 当社執行役員東日本基礎事業管理部長 |
| 2024年4月 | 当社執行役員東日本基礎事業管理部長兼土木・建材営業管理部長 |
| 2025年4月 | 当社執行役員 |
- #11 研究開発活動
今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は668百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は494百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は174百万円であります。
2026/06/24 14:02- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 基礎事業 | 20,368,037 | △2.2 |
| コンクリート二次製品事業 | 21,052,221 | △4.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
- #13 設備投資等の概要
設備投資の総額は2,622百万円であり、そのセグメント別の主な内容は次のとおりであります。
(1)基礎事業
パイル工場の生産能力の維持・拡充、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。また、杭打工事の作業性向上、杭打工事設備等の改良・改造を実施しました。
2026/06/24 14:02- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度において、減損の兆候があると判断した基礎事業の一部の資産グループ(帳簿価額4,004,062千円)について減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/24 14:02- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、減損の兆候があると判断した基礎事業の一部の資産グループ(帳簿価額7,115,825千円)について減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/24 14:02- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)製品売上
基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・販売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履 行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、物品の引渡時点としています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね1年以内に受領しており重要な金融要素を含んでおりません。
(2)工事契約売上
2026/06/24 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
