日本コンクリート工業（5269）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産・太陽光発電事業の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	基礎事業	二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	合計
製品売上	1,311,524	4,347,032	-	5,658,557
工事契約売上	4,183,124	582,312	-	4,765,437
その他売上	3,128	1,849	20,776	25,754
顧客との契約から生じる収益	5,497,778	4,931,194	20,776	10,449,749
その他の収益(注)	3,456	-	58,423	61,880
外部顧客への売上高	5,501,235	4,931,194	79,199	10,511,629

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

2023/11/06 14:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産・太陽光発電事業
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は65百万円(前年同四半期比17.8%減)、セグメント利益は38百万円(前年同四半期比25.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)3億11百万円増の773億74百万円となりました。
流動資産は前期末比10億48百万円減の335億10百万円、固定資産は前期末比13億59百万円増の438億63百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比10億4百万円減の383億99百万円となりました。
流動負債は前期末比8億80百万円減の245億85百万円、固定負債は前期末比1億23百万円減の138億14百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、電子記録債務の減少によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比13億15百万円増の389億74百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.4%から46.8%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2023/11/06 14:13