日本コンクリート工業（5269）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産・太陽光発電事業の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	基礎事業	コンクリート二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	合計
製品売上	3,895,745	15,560,467	-	19,456,213
工事契約売上	16,304,454	2,096,872	-	18,401,326
その他売上	7,749	6,231	39,825	53,807
顧客との契約から生じる収益	20,207,949	17,663,571	39,825	37,911,347
その他の収益(注)	6,008	-	175,842	181,851
外部顧客への売上高	20,213,958	17,663,571	215,668	38,093,198

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

2024/03/14 14:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産・太陽光発電事業
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は2億27百万円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益は1億39百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)27億39百万円増の798億2百万円となりました。
流動資産は前期末比10億98百万円増の356億57百万円、固定資産は前期末比16億41百万円増の441億45百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比9億69百万円増の403億73百万円となりました。
流動負債は前期末比2億50百万円増の257億17百万円、固定負債は前期末比7億18百万円増の146億56百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加によるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比17億70百万円増の394億29百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.4%から45.8%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億40百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2024/03/14 14:22