- 5269
- 2026/09/29
- 時価
- 203億円
- PER 予
- 7.37倍
- 2010年以降
- 赤字-114.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.43倍
- 2010年以降
- 0.25-1.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.83%
- ROE 予
- 5.79%
- ROA 予
- 2.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本コンクリート工業(5269)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産・太陽光発電事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2015年9月30日
- 5595万
- 2016年9月30日 +27.93%
- 7158万
- 2017年9月30日 +5.94%
- 7584万
- 2018年9月30日 +11.36%
- 8445万
- 2019年9月30日 -2.25%
- 8256万
- 2020年9月30日 +8.85%
- 8986万
- 2021年9月30日 +6.24%
- 9547万
- 2022年9月30日 -1.4%
- 9414万
- 2023年9月30日 +1.41%
- 9546万
- 2024年9月30日 -6.69%
- 8907万
- 2025年9月30日 -10.93%
- 7933万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産・太陽光発電事業
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は1億50百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は95百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)33億15百万円増の803億78百万円となりました。
流動資産は前期末比11億12百万円増の356億72百万円、固定資産は前期末比22億2百万円増の447億6百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比8億94百万円増の402億98百万円となりました。
流動負債は前期末比11億50百万円増の266億16百万円、固定負債は前期末比2億56百万円減の136億81百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金及び未払法人税等の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比24億21百万円増の400億80百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.4%から46.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、91億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、34億29百万円(前年同四半期は1億10百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上15億88百万円、減価償却費の計上8億82百万円、売上債権及び契約資産の減少額15億39百万円等の資金増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億9百万円(前年同四半期は6億93百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5億89百万円等の資金減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億49百万円(前年同四半期は9億1百万円)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11億14百万円等の資金減少要因が、短期借入金の純増加額2億43百万円等の資金増加要因を上回ったことによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億58百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2024/01/17 14:19