#1 従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社は、平成27年5月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)及び執行役員(取締役兼務執行役員を除く。以下同じ)(以下併せて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結売上高及び連結経常利益を採用しております。
(2)本制度の内容
2016/06/30 10:34
#2 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、当期を初年度とする2015年中期経営計画大綱を策定し、「コア事業」の更なる強化と、「育成事業」の事業化の2つを重点課題として、新中期経営計画のもと企業としての持続的成長を実現させるため、コーポレートガバナンス体制の強化、成長基盤の構築、海外事業の育成等、各事業の強化に努めてまいりました。
当期の売上高は、基礎事業、コンクリート二次製品事業共に厳しい状況を受けて、全体では326億96百万円(前期比4.5%減)となりました。損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおりますが、売上高の減少により、営業利益は10億55百万円(前期比20.0%減)、経常利益は12億77百万円(前期比18.0%減)と前期比減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社で繰延税金資産を計上したことなどにより、9億90百万円(前期比150.1%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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#3 財務制限条項に関する注記: ① 各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75%未満又は171億円未満とならないこと。
② 各年度の決算期における連結経常利益が、平成23年3月以降の決算期につき2期連続で赤字とならないこと。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
売上高は基礎事業、コンクリート二次製品事業共に減収となっとことにより、全体では前連結会計年度比(以下「前年度比」といいます)4.5%減の326億96百万円となりました。損益面につきましては、グループを挙げて原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおりますが、売上高の減少により、営業利益は前年度比20.0%減の10億55百万円、経常利益は前年度比18.0%減の12億77百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社で繰延税金資産を計上したことなどにより、前年度比150.1%増の9億90百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
2016/06/30 10:34
#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社は、平成27年5月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)及び執行役員(取締役兼務執行役員を除く。以下同じ)(以下併せて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結売上高及び連結経常利益を採用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
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