売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/28 14:20

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
NCユニオン興産㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/06/28 14:20

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/06/28 14:20

#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。2019/06/28 14:20

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 14:20

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/28 14:20

#7 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、2015年5月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)及び執行役員(取締役兼務執行役員を除く。以下同じ)(以下併せて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。)を導入しておりましたが、信託の期間が2018年8月31日までであることから、2018年8月9日開催の取締役会において、2021年8月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結売上高及び連結経常利益を採用しております。
(2)対象者に取得させる予定の株式の総数

2019/06/28 14:20

#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(1) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(2) 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者
(3) 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者

2019/06/28 14:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当期の売上高は、前年同様にポール製品事業の厳しい状況を受けながらも、基礎事業並びに土木製品事業が好調であったことから、全体では499億75百万円(前期比17.7%増)となりました。損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおり、営業利益は21億37百万円(前期比5.2%増)、経常利益は24億円(前期比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億49百万円(前期比4.8%増)と前期比増収増益となりました。
これらを踏まえ、当期の期末配当金につきましては、1株につき3円50銭とし、中間配当金3円50銭とあわせ、年間7円(前期7円)とさせていただきました。

2019/06/28 14:20

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県において老人介護施設(土地を含む)、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等(土地を含む)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,451千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2019/06/28 14:20

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/28 14:20

#12 配当政策（連結）

また、当社の配当決定機関につきましては、会社法第459条第1項各号に基づき、定款にも定めるとおり取締役会にて決定いたします。
当期の配当につきましては、基礎事業の売上増加により当期売上高は前期比増収となりましたが、利益は前期比微増となりましたこと、自己株式の取得や三重鈴鹿工場建設などの生産設備の更新を行なったことを踏まえ、前期と同額配当を行うこと決定いたしました。
上記決定に基づき当期の期末配当につきましては、1株につき3円50銭とし、中間配当3円50銭とあわせ、年間7円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2019/06/28 14:20

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

2019/06/28 14:20

#14 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。2019/06/28 14:20

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高	25,776,635	千円	24,099,898	千円
売上高	2,536,769	千円	1,854,964	千円
仕入高	23,160,614	千円	22,150,857	千円

2019/06/28 14:20