有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置付けております。
剰余金の配当等につきましては、期間利益に応じた適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保に努めております。
上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開及び財務体質の維持・強化並びに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。
また、当社の配当決定機関につきましては、会社法第459条第1項各号に基づき、定款にも定めるとおり取締役会にて決定いたします。
当期の配当につきましては、基礎事業の売上増加により当期売上高は前期比増収となりましたが、利益は前期比微増となりましたこと、自己株式の取得や三重鈴鹿工場建設などの生産設備の更新を行なったことを踏まえ、前期と同額配当を行うこと決定いたしました。
上記決定に基づき当期の期末配当につきましては、1株につき3円50銭とし、中間配当3円50銭とあわせ、年間7円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1 2018年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対
する配当金256千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金307千円を含んでおります。
2 2019年5月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対
する配当金256千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金307千円を含んでおります。
剰余金の配当等につきましては、期間利益に応じた適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保に努めております。
上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開及び財務体質の維持・強化並びに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。
また、当社の配当決定機関につきましては、会社法第459条第1項各号に基づき、定款にも定めるとおり取締役会にて決定いたします。
当期の配当につきましては、基礎事業の売上増加により当期売上高は前期比増収となりましたが、利益は前期比微増となりましたこと、自己株式の取得や三重鈴鹿工場建設などの生産設備の更新を行なったことを踏まえ、前期と同額配当を行うこと決定いたしました。
上記決定に基づき当期の期末配当につきましては、1株につき3円50銭とし、中間配当3円50銭とあわせ、年間7円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2018年11月12日 取締役会決議 | 201,805 | 3.50 |
| 2019年5月24日 取締役会決議 | 200,644 | 3.50 |
(注)1 2018年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対
する配当金256千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金307千円を含んでおります。
2 2019年5月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対
する配当金256千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金307千円を含んでおります。