有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。
剰余金の配当につきましては、業績の許す限り安定した配当を実施し、適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保にも努めております。
上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質の維持・強化ならびに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。
また、当社の配当決定機関につきましては、会社法第459条第1項各号に基づき、定款にも定めるとおり取締役会にて決定いたします。
上記決定に基づき当期の期末配当につきましては、当期業績および事業環境を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが実施を見送り、中間配当2円とあわせ、年間2円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間期業績および年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。
(注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)2019年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金128千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金140千円を含んでおります。
剰余金の配当につきましては、業績の許す限り安定した配当を実施し、適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保にも努めております。
上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質の維持・強化ならびに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。
また、当社の配当決定機関につきましては、会社法第459条第1項各号に基づき、定款にも定めるとおり取締役会にて決定いたします。
上記決定に基づき当期の期末配当につきましては、当期業績および事業環境を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが実施を見送り、中間配当2円とあわせ、年間2円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間期業績および年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。
(注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年11月14日 取締役会決議 | 113,316 | 2.00 |
(注)2019年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金128千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金140千円を含んでおります。