#1 役員の報酬等（連結）: Ⅱ.取締役の報酬
当社の取締役報酬は、現金報酬として基本報酬(月額報酬)に加え業績と連動させた賞与及び自社株報酬として中長期的な業績向上を目的とした信託を利用した株式付与制度で構成しており、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。なお、業績連動報酬のうち、賞与につきましては各事業年度の連結営業利益を、自社株報酬につきましては、中長期的には中期経営計画、短期的には各事業年度の連結売上高及び連結経常利益を業績目標値とし、役位並びに業績目標値の目標達成度等に応じて算定されます。
Ⅲ.監査役の報酬
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#2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社は、2015年5月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)及び執行役員(取締役兼務執行役員を除く。以下同じ)(以下併せて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。)を導入しておりましたが、信託の期間が2018年8月31日までであることから、2018年8月9日開催の取締役会において、2021年8月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結売上高及び連結経常利益を採用しております。
(2)対象者に取得させる予定の株式の総数
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)経営成績の分析
当期の売上高は、基礎事業においては特に上期に前期繁忙の反動で東日本での売上高が減少し、ポール関連事業における顧客需要変化の影響を受けた配電線路用・通信線路用ポール出荷の減少、セグメント事業における大型案件の生産終了等の影響もあり、全体では458億24百万円(前期比8.3%減)となりました。損益面につきましては、生産数量減少による工場稼働率低下の影響を主要因として、営業損失が86百万円(前年同期は21億37百万円の営業利益)、経常利益は2億82百万円(前期比88.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は35百万円(前年同期は14億49百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
これら当期業績及び事業環境を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、当期の期末配当金の実施を見送ることとさせていただき、中間配当金1株につき2円のみの年間2円とさせていただきました。
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#4 財務制限条項に関する注記: ・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75%未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年3月以降の決算期につき2期連続で赤字とならないこと。
(2) 2013年9月24日(㈱三菱UFJ銀行)締結の電子記録債権利用契約(支払企業用)に下記の条項が付されております。
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