有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基本報酬額に、一定の基準に基づき、会社業績等に応じた加減を行って算定しております。各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
1.役員報酬等の額の決定に関する方針の内容
Ⅰ.報酬諮問委員会
当社は、監査役会設置会社体制のもと、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性及び透明性を担保するために、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、メンバーは取締役会議長、独立社外取締役3名、独立社外監査役1名及び社内取締役1名としております。報酬諮問委員会の委員長は取締役会議長が務めております。また、報酬諮問委員会は、当社の取締役報酬制度及び取締役報酬額につきまして審議し、取締役会に答申します。
当期にかかる役員報酬につきましては、4回の審議を報酬諮問委員会で行い、その結果を取締役会へ答申いたしました。
Ⅱ.取締役の報酬
当社の取締役報酬は、現金報酬として基本報酬(月額報酬)に加え業績と連動させた賞与及び自社株報酬として中長期的な業績向上を目的とした信託を利用した株式付与制度で構成しており、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。なお、業績連動報酬のうち、賞与につきましては各事業年度の連結営業利益を、自社株報酬につきましては、中長期的には中期経営計画、短期的には各事業年度の連結売上高及び連結経常利益を業績目標値とし、役位並びに業績目標値の目標達成度等に応じて算定されます。
Ⅲ.監査役の報酬
当社の監査役報酬は、基本報酬のみとしております。
2.当事業年度に係る役員報酬等の内容
Ⅰ.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。
Ⅱ.取締役の報酬限度額(基本報酬及び賞与)は、年額2億50百万円であります(2006年6月29日開催の第75回定時株主総会決議)。この他に2015年6月26日開催の第84回定時株主総会において、信託期間(3年間)毎に1億20百万円を上限とする金銭を拠出し、信託期間中に選任され就任した取締役(社外取締役を除く)に対して業績連動型株式報酬を支給することが決議されております。なお、当期末における取締役に付与する当社株式の総数の上限は、支給の対象となる取締役全員で9,012株となっております。
Ⅲ.当事業年度にかかる業績連動報酬の実績及び目標値(2018年度)は、連結売上高499億75百万円(440億円)、連結営業利益21億37百万円(18億円)および連結経常利益24億円(19億50百万円)であります。(括弧内は目標値)
Ⅳ.監査役の報酬限度額(基本報酬のみ)は、年額40百万円であります(1988年6月29日開催の第57回定時株主総会決議)。
Ⅴ.社外役員が当社子会社から受けた役員報酬等はございません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	95,863	80,480	15,383	4
監査役 (社外監査役を除く。)	17,538	17,538	-	1
社外役員	32,250	32,250	-	7

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。