#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社は、2015年5月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)及び執行役員(取締役兼務執行役員を除く。以下同じ)(以下併せて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。)を導入しておりましたが、信託の期間が2018年8月31日までであることから、2018年8月9日開催の取締役会において、2021年8月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結売上高及び連結経常利益を採用しております。
(2)対象者に取得させる予定の株式の総数
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#2 役員報酬（連結）: 業績連動報酬等の賞与につきましてはグループ会社全体の収益力を示す各事業年度の連結営業利益を業績目標値とし役位ならびに業績目標値の目標達成度等に応じて算定されます。
また、非金銭報酬等の信託を利用した株式付与制度について、当事業年度はグループ会社全体の成長および収益力を示す各事業年度および中期経営計画の連結売上高および連結経常利益を業績目標値として役位ならびに業績目標値の目標達成度等に応じて算定され、交付する当社株式の上限を145千株(対象期間3事業年度)とし、交付時期を各事業年度および中期経営計画終了時としております。2021年度以降については、グループ会社全体としての中長期的目線の収益力を示す連結経常利益および株主利益との連動性の観点から規模も含めた当社の市場価値を示す時価総額の変動率を目標値として役位ならびに目標値の目標達成度等に応じて算定され、交付する当社株式の上限を200千株(対象期間3事業年度)とし、交付時期を当社の取締役の退任時としております。
Ⅲ.監査役の報酬
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)経営成績の分析
当期の売上高は、基礎事業においては減収となりましたが、コンクリート二次製品事業で売上を大きく伸ばしたことから488億77百万円(前期比6.7%増)となりました。損益面につきましては、コンクリート二次製品の生産・出荷の増加および各種土木工事の拡大・利益率の向上に加えて、基礎事業において施工管理に注力し、また、全社ベースでの徹底的なコストダウンに取り組んだ結果、営業利益が27億46百万円(前年同期は86百万円の営業損失)、経常利益は31億82百万円(前期比1,025.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億70百万円(前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、過去最高益を計上するに至りました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
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#4 財務制限条項に関する注記（連結）: ・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75%未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年3月以降の決算期につき2期連続で赤字とならないこと。
(2) 2013年9月24日(㈱三菱UFJ銀行)締結の電子記録債権利用契約(支払企業用)に下記の条項が付されております。
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