建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 29億880万
- 2023年3月31日 -5.45%
- 27億5026万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/07/28 15:34
(単位:千円)前連結会計年度(2022年3月31日) 取得価額 減価償却累計額 期末残高 建物及び構築物 1,288,649 689,473 599,176
(2) 未経過リース料期末残高相当額当連結会計年度(2023年3月31日) 取得価額 減価償却累計額 期末残高 建物及び構築物 1,288,649 711,187 577,462 - #2 事業等のリスク
- (5) 自然災害・感染症等2023/07/28 15:34
当社グループは、国内およびミャンマーにおいて事務所・工場・施工を展開しており、風水害・地震・津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システムの遮断や生産や物流を中心とするサプライチェーンの停滞により、間接的な被害を受ける可能性があります。また、感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や感染症の被害が発生した場合、復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することにより、生産・供給・施工等が停滞しないようにいたします。また、風水害等の自然災害リスクを低下させるため、グループ全体のリスクマップを確認し、優先順位の高い項目については、順次対策を講じていく方針としています。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法2023/07/28 15:34
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※9 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2023/07/28 15:34
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 6,338 千円 759 千円 機械装置及び運搬具 441 千円 17,524 千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産2023/07/28 15:34
(2) 上記に対応する債務前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物 125,758 千円 117,253 千円 土地 664,500 千円 627,000 千円
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2023/07/28 15:34
当社グループは、事業の区分を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。(単位:千円) 茨城県坂東市 売却予定資産 建設仮勘定 26,741 北海道登別市 事業用資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他の有形固定資産 39,700 ミャンマー国 事業用資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他の有形固定資産無形固定資産投資その他の資産 262,912 計 329,354
茨城県坂東市の資産については、売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2023/07/28 15:34
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。