固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/30 14:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場における生産設備、本社における電子計算機及び周辺機器等であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物	50	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	28,305	千円	23,762	千円
その他	1,741	千円	148	千円
合計	30,096	千円	23,910	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※9 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他	304	千円	536	千円
無形固定資産	145	千円	369	千円
計	48,175	千円	24,811	千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/30 14:02

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 圧縮記帳額
国庫補助金・保険金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
群馬県邑楽町茨城県筑西市三重県鈴鹿市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他無形固定資産	700,891

当該金額の内訳は、建物及び構築物237,306千円、機械装置及び運搬具243,288千円、その他220,150千円、無形固定資産145千円であります。
(グルーピングの方法)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△112,034	千円	△111,659	千円
前払年金費用	△671,411	千円	△754,096	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△112,034	千円	△111,659	千円
連結子会社の時価評価差額	△625,206	千円	△625,206	千円

(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が487,985千円増加したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、建設・物流2024年問題、人手不足、原材料価格上昇等の影響を受け、コンクリートパイル・ポールの全国需要・出荷量は前期比で減少し、厳しい競争環境が継続しました。
このような状況の中、当社グループは、2024年5月に策定しました2024年中期経営計画で定めた重点課題の販路拡大や研究開発、IT投資等に取り組んでまいりましたが、厳しい競争環境のなかでシェアや生産量が減少し収支が悪化したことに加えて、土木製品事業のうちセグメント事業において収益性が十分に回復しないことから、当該事業の生産設備等固定資産の一部の減損損失を計上いたしました。
これらの結果、前期に比べて減収減益となり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するにいたりました。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東電物流株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
流動資産合計	8,506,904	10,141,009
固定資産合計	6,424,555	7,160,313

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