商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、70年を超える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき社会的使命を勘案し、2024年5月策定の「2024年中期経営計画」において、中長期ビジョンを「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、既存事業の強化と土木・環境事業の伸長を通じて持続的成長による企業価値向上に取り組んでおります。
当社は、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。
3) コーポレートガバナンスの強化

2026/06/24 14:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 14:02

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/24 14:02

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,777,432	57,777,432	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株
計	57,777,432	57,777,432	-	-

2026/06/24 14:02

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一方で、中長期的には、激甚化・頻発化する自然災害への備え(防災・減災、災害復旧)に貢献する当社独自製品・工法のほか、建設業の就業者減少や時間外労働規制への課題解決としての生産性向上・省人化に資する高品質なプレキャストコンクリート製品に高い期待が持たれております。また、カーボンニュートラルの観点からも当社開発のCO2固定化・利活用技術(CCUS)、グリーン製品(低炭素型コンクリート)へ引き続き高い関心を受け、採用実績も増えております。また、国土強靭化政策の推進や老朽インフラ更新など、持続的成長の機会は多数あるものと考えております。
2024年中期経営計画にて設定した2026年度目標は、事業環境の大きな変化を受け前期まで苦戦した影響もあり達成困難と認識しておりますが、受注確保や大型案件の生産・施工対応により売上高を拡大し、すでに着手している事業転換や製造ライン集約等の生産体制再整備を次の段階へ着実に進め、 加えてIT・AIを活用した生産性向上と新たな商品開発への取り組みを加速させることにより業績を回復させ、再び成長路線に回帰するよう取り組んでまいる所存であります。なお、政策保有株式売却は計画通り進んでおり、得られた資金は成長投資や株主還元等に有効活用してまいります。
当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。

2026/06/24 14:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2026/06/24 14:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2026/06/24 14:02

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/24 14:02