有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 344,737千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 357,232千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3. 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
その他有価証券で非上場株式について2,000千円の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
1. その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,307,864 | 1,571,497 | 5,736,366 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 7,307,864 | 1,571,497 | 5,736,366 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 68,838 | 70,003 | △1,165 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 68,838 | 70,003 | △1,165 | |
| 合計 | 7,376,702 | 1,641,501 | 5,735,200 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 344,737千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,712,485 | 1,242,606 | 7,469,879 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 8,712,485 | 1,242,606 | 7,469,879 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 540,102 | 619,156 | △79,054 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 540,102 | 619,156 | △79,054 | |
| 合計 | 9,252,587 | 1,861,763 | 7,390,824 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 357,232千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 595 | - | 76 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3. 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
その他有価証券で非上場株式について2,000千円の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。