有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 484,560千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 476,010千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
3 減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について17,214千円(その他有価証券で上場株式10,664千円、ゴルフ株式6,550千円)減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
1. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 9,452,199 | 1,758,746 | 7,693,453 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 9,452,199 | 1,758,746 | 7,693,453 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 125,654 | 150,777 | △25,123 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 125,654 | 150,777 | △25,123 | |
| 合計 | 9,577,854 | 1,909,524 | 7,668,330 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 484,560千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,585,323 | 1,007,125 | 6,578,197 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 7,585,323 | 1,007,125 | 6,578,197 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 649,074 | 894,419 | △245,345 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 649,074 | 894,419 | △245,345 | |
| 合計 | 8,234,397 | 1,901,544 | 6,332,852 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 476,010千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | - | - | - |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 87,343 | 80,214 | - |
3 減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について17,214千円(その他有価証券で上場株式10,664千円、ゴルフ株式6,550千円)減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。