有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19社
連結子会社の名称
NC工基㈱、NC日混工業㈱、NCマネジメントサービス㈱、NC西日本パイル製造㈱、NC鋼材㈱、NCロジスティックス㈱、NCセグメント㈱、NC貝原パイル製造㈱、NC四国コンクリート工業㈱、NC関東パイル製造㈱、NC貝原コンクリート㈱、NC東日本コンクリート工業㈱、NC中日本コンクリート工業㈱、NCプレコン㈱、NC中部パイル製造㈱、NC九州㈱、フリー工業㈱、NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、北海道コンクリート工業㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称
NCユニオン興産㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3社
主要な会社の名称
九州高圧コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
NCユニオン興産㈱、日本海コンクリート工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NIPPON CONCRETE (Myanmar)Co., Ltd.の決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価
②たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退 職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方 法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその金額を償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積りに関する事項)
工事進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上における「工事原価総額の見積り」
当社及び連結子会社の工事請負の事業では、当連結会計年度末までの工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を、その他の工事契約については工事完成基準をそれぞれ適用し、工事収益を認識しております。このうち工事進行基準においては、見積工事原価総額に対し連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度に基づいて、工事収益を算定しております。当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した工事収益は5,577,543千円(うち未完成工事に係る工事収益は1,867,266千円)であり、連結売上高の11.4%(同3.8%)を占めております。また、工事進行基準、工事完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。当連結会計年度末に計上した工事損失引当金は128,400千円です。
このように、工事進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積額と最終確定額とで差異が生ずる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。