有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、財務活動の円滑化、取引先・事業提携先との関係強化、その他日コングループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有します。
毎年、取締役会において、個別に保有の合理性を検証し、保有意義の薄れた銘柄については、取引先等との協議を実施し、縮減を進めます。
議決権行使に際しては、すべての議案内容を検討した上で、株主の利益に資するかどうかを個別に判断し、議決権を行使します。
Ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	29	335,636
非上場株式以外の株式	23	8,578,240

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	2	93,557	(注)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	-

(注) 非上場株式以外の株式の増加のうち1銘柄は、基礎工事分野およびESG経営での協力関係を強化すると共
に、双方の企業価値向上を図ることを目的とした業務および資本提携契約の締結によるものです。それ以
外の1銘柄は、取引先持株会を通じた株式取得によるものです。
Ⅲ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
日本電設工業㈱	3,040,296	3,040,296	取引関係維持、強化のため	有
	5,889,053	6,405,903
㈱三一C&S	302,985	302,985	取引関係維持、強化のため	無
	502,258	126,859
日本ヒューム㈱	401,102	401,102	取引関係維持、強化のため	有
	306,843	250,287
住友不動産㈱	74,000	74,000	取引関係維持、強化のため	有
	289,044	194,990
住友商事㈱	182,636	182,636	取引関係維持、強化のため	有
	288,016	226,286
電気興業㈱	91,400	91,400	取引関係維持、強化のため	有
	248,242	228,043
旭コンクリート工業㈱	300,000	300,000	取引関係維持、強化のため	有
	253,500	193,200
日本リーテック㈱	61,717	61,717	取引関係維持、強化のため	無
	125,655	96,833
㈱ベルテクスコーポレーション	44,100	44,100	取引関係維持、強化のため	無
	119,907	62,269
㈱テノックス	110,000	-	取引関係維持、強化のため 業務および資本提携契約を締結	有
	97,460	-
日本電信電話㈱	24,400	24,400	取引関係維持、強化のため	無
	69,344	62,842
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	16,960	16,960	取引関係維持、強化のため	無
	65,448	52,983
㈱巴コーポレーション	154,000	154,000	取引関係維持、強化のため	有
	61,754	51,128
太平洋セメント㈱	20,000	20,000	取引関係維持、強化のため	有
	58,220	37,000
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	87,530	87,530	取引関係維持、強化のため	無
	51,791	35,274
日鉄物産㈱	10,700	10,700	取引関係維持、強化のため	有
	43,388	39,055
日本製鉄㈱	20,000	20,000	取引関係維持、強化のため	有
	37,730	18,508
㈱みずほフィナンシャルグループ	19,840	198,400	取引関係維持、強化のため 株式併合により、前事業年度より株式数が減少している	無
	31,724	24,522
㈱淺沼組	4,386	4,276	取引関係維持、強化のため 取引先持株会を通じた株式取得分が増加している	無
	19,649	16,141
東洋埠頭㈱	4,564	4,564	取引関係維持、強化のため	無
	7,188	5,937
三谷セキサン㈱	1,155	1,155	取引関係維持、強化のため	有
	4,625	5,295
㈱奥村組	1,383	1,383	取引関係維持、強化のため	無
	4,068	3,108

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱東京エネシス	3,630	3,630	取引関係維持、強化のため	有
	3,325	2,983

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
日本電設工業㈱	1,041,000	1,041,000	退職給付信託	有
	2,016,417	2,193,387
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	599,540	599,540	退職給付信託	無
	354,747	241,614

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。