当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」と「不動産事業」の2つの報告セグメントとしております。「コンクリート関連事業」は、コンクリート二次製品部門、工事部門、主にコンクリート二次製品に装着する資材の仕入及び販売を行っているその他部門の3部門で構成されており、「不動産事業」は所有不動産の賃貸事業となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/24 9:51

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。
当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。

2026/06/24 9:51

#3 事業等のリスク

(1)公共事業への売上依存度が大きいことについて
当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(2)主要原材料の購入価格の騰貴について

2026/06/24 9:51

#4 報告セグメントの概要

2026/06/24 9:51

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
コンクリート関連事業	180
コンクリート関連事業	(22)

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。

2026/06/24 9:51

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
367,575	244,627
日本コンクリート工業㈱	600,000	600,000	コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、販路拡大のために保有しております。	有
	188,400	205,200
阪和興業㈱	30,600	30,600	コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、安定した資材調達のために保有しております。	有
	237,609	149,634
―	138,777
高周波熱錬㈱	122,300	122,300	コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、安定した資材調達及び技術交流のために保有しております。	有
	153,608	118,386
太平洋セメント㈱	19,800	19,800	コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、安定した資材調達及び技術交流のために保有しております。	有
	69,319	77,160

(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、取締役会にて適否を検証し、保有の合理性があると判断しております。
2 保有先企業は当社の株式を所有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

2026/06/24 9:51

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

〇コンクリート関連事業
コンクリート関連事業は、売上高は75億9千3百万円(前期比5.8%増収)となり、セグメント利益は6億6千万円(前期比12.9%増益)となりました。
①コンクリート二次製品部門は、売上高は45億2千8百万円(前期比0.6%増収)となりました。

2026/06/24 9:51

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当期中に実施いたしました主な設備投資は、コンクリート関連事業における製造設備であり、その総額は489百万円であります。
その主要なものは、各工場の型枠352百万円、販売管理及び生産管理に関する基幹システムの更新によるソフトウエア55百万円であります。

2026/06/24 9:51

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの
当社は、コンクリート関連事業のうち、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/24 9:51

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
コンクリート関連事業
有形固定資産	2,113,910	2,286,062

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
コンクリート関連事業においては工場等の生産部門の事業所ごとにグルーピングを行っており、生産部門の事業所損益の悪化、生産部門における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された生産部門の事業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。

2026/06/24 9:51

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

コンクリート製品の敷設等の工事につきましては、通常、工事期間がごく短い工事であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、コンクリート関連事業に関する取引の対価は、製品又は商品の引渡及び工事完了後、概ね6か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 不動産事業

2026/06/24 9:51