有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業の継続的な賃上げによる所得・雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料、エネルギー価格の上昇に加えて、中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格が上昇するなど資源・エネルギー価格を巡る不透明な状況が続いております。
当社の関連するコンクリート製品業界においては、引き続き、民間需要は都心部での駅前再開発事業、郊外における物流倉庫・工場の建設等に動きがありました。また、国土強靭化計画の推進により、快適な都市環境と防災を両立する災害対策工事が引き続き堅調に推移しました。しかしながら、労働力不足などによる工期の遅れ、原材料価格の上昇などにより、採算管理は一層厳しい状況が続き、選別受注が難しい状況にあります。
このような厳しい状況の中、当社は原価低減を図る一方、製品販売において採算性を考慮した選別受注および生産性の効率化などに取り組み、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案に、CIM(3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術)を活用した受注活動を、販売・設計部門が一体となり対応しました。
こうして取り組んだ結果、当事業年度は、売上高は76億3千6百万円と前期比5.7%の増収となり、損益面では、営業利益は6億9百万円と前期比9.8%の増益、経常利益は6億7千6百万円と前期比10.7%の増益となりました。
これに特別損益とし投資有価証券売却益1百万円、固定資産除却損1千8百万円を計上し、税金費用等2億4百万円を差し引きした結果、当期純利益は4億5千5百万円と前期比10.6%の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
〇コンクリート関連事業
コンクリート関連事業は、売上高は75億9千3百万円(前期比5.8%増収)となり、セグメント利益は6億6千万円(前期比12.9%増益)となりました。
①コンクリート二次製品部門は、売上高は45億2千8百万円(前期比0.6%増収)となりました。
②工事部門は、売上高は3億9千3百万円(前期比5.8%減収)となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は26億7千1百万円(前期比18.3%増収)となりました。
〇不動産事業
不動産事業は、売上高は4千2百万円(前期比2.5%増収)となり、セグメント利益は1千8百万円(前期比6.6%減益)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高
	数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)
			数量	金額
コンクリート関連事業
コンクリート二次製品部門	62,958	2,452,991	△8.6	△1.4

(注) 生産金額は、製造原価であります。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高				受注残高
	数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)		数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)
			数量	金額			数量	金額
コンクリート関連事業
①コンクリート二次製品部門	72,634	5,780,066	47.5	87.9	31,686	2,622,723	36.4	91.2
②工事部門	―	781,027	―	99.9	―	510,735	―	315.0
③その他部門	―	2,632,456	―	22.9	―	378,569	―	△9.3
計	72,634	9,193,550	47.5	63.9	31,686	3,512,029	36.4	83.6

③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高
	数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)
			数量	金額
コンクリート関連事業
①コンクリート二次製品部門	64,186	4,528,816	△4.7	0.6
②工事部門	―	393,373	―	△5.8
③その他部門	―	2,671,465	―	18.3
計	64,186	7,593,655	△4.7	5.8
不動産事業	―	42,879	―	2.5
合 計	64,186	7,636,534	△4.7	5.7

(3) 財政状態
(イ) 資産
流動資産は前事業年度末に比べ、1億6千5百万円減少し、88億3千9百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、10億2千5百万円増加し、79億2千4百万円であります。流動資産の主な増減は、売上債権の増加3億9千1百万円、現金及び預金の減少6億3千5百万円であります。固定資産の主な増加は長期預金の預入による増加5億円であります。
(ロ) 負債
流動負債は前事業年度末に比べ、1億2千7百万円増加し、25億2千万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、1億4千4百万円増加し、15億3千2百万円であります。流動負債の主な増加は仕入債務の増加3千7百万円あり、固定負債の主な増加は繰延税金負債の増加1億4千7百万円であります。
(ハ) 純資産
純資産は前事業年度に比べ、5億8千6百万円増加し、127億1千2百万円であります。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加3億4千6百万円であります。この結果、自己資本比率は75.8%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と云う)は前事業年度に比べ、2億3千5百万円減少(前事業年度は2億6百万円の増加)し、当事業年度末残高は25億5千9百万円となりました。
(現金及び現金同等物の範囲について)
当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。
(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)
営業活動における資金収支は、税引前当期純利益6億5千9百万円となり、減価償却実施額2億4千7百万円等の資金の増加が、売上債権の増加額3億9千1百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は3億8千8百万円(前事業年度は8億8千3百万円の増加)となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フローの状況)
投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入2億4千7百万円等の資金の増加を、長期預金の預入による支出5億円、有形固定資産の取得による支出4億3千2百万円等の資金の減少が上回ったことにより、資金の減少は3億4千8百万円(前事業年度は4億6百万円の減少)となりました。
(財務活動におけるキャッシュ・フローの状況)
財務活動における資金収支は、配当金の支払額2億2千2百万円等の資金の減少により、資金の減少は2億7千4百万円(前事業年度は2億7千万円の減少)となりました。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。