有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いて消費者心理や企業の事業環境に影響し、業種・業態毎の差異はありますが、経済活動には足止めが掛った状態となりました。
当社の関連するコンクリート製品業界では、民間設備投資はコロナ禍での手控え感から冷え込み、一方、公共工事は堅調でしたが、受注を巡る競争は激化し、また製品納入先の工事が総じて遅れがちとなるなど、厳しい状況が続きました。
こうしたなか当社は、製品販売活動において選別受注強化による利益率向上に取り組み、併せて、耐震性・止水性に優れた接着継手工法「TB(タッチボンド) 工法」など、当社技術・工法の普及を図りました。
こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度は、売上高は84億1千7百万円と前事業年度に比べ14.1%の減収となり、損益面でも、営業利益は5億8百万円と前事業年度に比べ10.6%、経常利益は5億7千4百万円と前事業年度に比べ2.6%の減益となりました。
これに特別利益として投資有価証券売却益5千8百万円、特別損失として固定資産除却損1千5百万円等を計上し、税金費用等2億5百万円を差し引きした結果、当期純利益は4億1千万円と前事業年度に比べ7.4%の増益となりました。
〇コンクリート関連事業
コンクリート関連事業は、当事業年度の受注高は81億9千4百万円(前事業年度比18.9%減少)、売上高は83億6千6百万円(前事業年度比14.2%減収)となり、セグメント利益は5億3千9百万円(前事業年度比9.4%減少)となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が42億3千8百万円、売上高は43億3千8百万円となりました。
②工事部門は、受注高が4億4千5百万円、売上高は4億2千3百万円となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は36億4百万円となりました。
〇不動産事業
不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は5千万円となり、セグメント利益は2千3百万円(前事業年度比6.3%減少)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高
	数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)
			数量	金額
コンクリート関連事業
セメント二次製品部門	78,705	2,338,802	0.8	△0.7

(注)1.生産金額は、製造原価であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高				受注残高
	数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)		数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)
			数量	金額			数量	金額
コンクリート関連事業
①セメント二次製品部門	82,715	4,238,437	△2.1	△7.9	34,603	1,426,945	3.5	△6.6
②工事部門	―	445,168	―	30.4	―	98,092	―	29.0
③その他部門	―	3,510,828	―	△32.0	―	703,800	―	△11.8
計	82,715	8,194,434	△2.1	△18.9	34,603	2,228,839	3.5	△7.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高
	数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)
			数量	金額
コンクリート関連事業
①セメント二次製品部門	81,546	4,338,677	△1.1	△6.8
②工事部門	―	423,148	―	3.0
③その他部門	―	3,604,844	―	△23.1
計	81,546	8,366,670	△1.1	△14.2
不動産事業	―	50,896	―	△2.3
合 計	81,546	8,417,567	△1.1	△14.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
(イ) 資産
流動資産は前事業年度末に比べ、8百万円減少し、94億9千3百万円となりました。これは主として、現金及び預金の5億8千7百万円の増加、売上債権の5億1千1百万円の減少であります。
固定資産は前事業年度末に比べ、1億1千7百万円増加し、46億5千1百万円であります。これは主として関係会社株式の2億7百万円の増加、投資有価証券の7千万円の減少であります。
(ロ) 負債
流動負債は前事業年度末に比べ、2億4千6百万円増加し、36億6千1百万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、6億8千2百万円減少し、3億2百万円であります。これは主として長期借入金の8億円が1年内返済予定として流動負債へ振替えられたものです。
(ハ) 純資産
純資産は前事業年度に比べ、5億4千4百万円増加し、101億8千万円であります。
これは主として、繰越利益剰余金の増加2億4千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億5百万円であります。この結果、自己資本比率は72.0%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と云う)は前事業年度に比べ、5億8千7百万円増加(前事業年度は3千6百万円の減少)し、当事業年度末残高は26億4千万円となりました。
(現金及び現金同等物の範囲について)
当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。
(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)
営業活動における資金収支は、税引前当期純利益6億1千5百万円となり、減価償却実施額2億1千4百万円、売上債権の減少額5億4千4百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少額4億8千2百万円等の資金の減少を上回っことにより、資金の増加は6億4千7百万円(前事業年度は6億9千4百万円の増加)となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フローの状況)
投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入3億6千1百万円等の資金の増加が、有形固定資産の取得による支出2億2千5万百円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は1億3千6百万円(前事業年度は5億5千6百万円の減少)となりました。
(財務活動におけるキャッシュ・フローの状況)
財務活動における資金収支は、配当金の支払額1億7千2百万円等の資金の減少により、資金の減少は1億9千6百万円(前事業年度は1億7千4百万円の減少)となりました。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の要否等につきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。