有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要よる当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績及び雇用環境が改善の傾向にあり設備投資にも持ち直しが見られましたが、朝鮮半島の情勢や米国の政策動向などが株式市場や為替相場に影を落とし先行きの不透明感の増す状況となりました。当社の関連するコンクリート製品業界は震災復興が峠を越し、東京五輪関連の工事の遅れなど公共事業が縮減傾向にあることから厳しい事業環境にありました。
この状況下、当社は中間年となる「RebirthⅢ 中期経営3ヶ年計画」grow up ASAHI(成長する旭へ)に沿って、耐震性・止水性で高評価を戴いている耐震性接着継手工法「TB(タッチボンド) 工法」及び環境に優しい施工方法「ECO-C・L(エコ・クリーンリフト)工法」の普及活動を軸として、また新ボックス型アグアの開発、プレキャスト化の推奨提案を推進し、ボックスカルバートほか各種製品の拡販に努めました。
こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度の売上高は110億1千9百万円と前期に比べ11.1%の減収となり、損益面におきましても営業利益は6億7百万円と前期比8.5%の減益、経常利益は6億3千5百万円と前事業年度に比べ9.3%の減益となりました。
これに若干の特別利益と、特別損失として固定資産除却損2千万円を計上し、税金費用等2億1千4百万円を差し引きした結果、当期純利益は4億1千1百万円と前事業年度に比べ13.7%の減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○コンクリート関連事業
コンクリート関連事業は、選別受注による効率的な営業活動に務めましたが、当期の受注高は99億8千2百万円(前期比22.6%減少)、売上高は109億6千9百万円(前期比11.2%減収)となり、セグメント利益6億3千8百万円(前期比8.6%減少)となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が43億4千5百万円、売上高は50億4千9百万円となりました。
②工事部門は、受注高が3億7千5百万円、売上高は5億円となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は54億1千9百万円となりました。
〇不動産事業
不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は5千万円(前期比0.1%減収)となり、セグメント利益は1千9百万円(前期比12.8%減少)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高
	数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)
			数量	金額
コンクリート関連事業
セメント二次製品部門	85,227	2,395,243	△12.2	△9.3

(注)1.生産金額は、製造原価であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高				受注残高
	数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)		数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)
			数量	金額			数量	金額
コンクリート関連事業
①セメント二次製品部門	88,451	4,345,158	△15.7	△22.6	28,815	1,292,376	△23.3	△35.3
②工事部門	―	375,379	―	△34.1	―	91,446	―	△57.8
③その他部門	―	5,261,701	―	△21.7	―	369,946	―	△29.9
計	88,451	9,982,238	△15.7	△22.6	28,815	1,753,769	△23.3	△36.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高
	数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)
			数量	金額
コンクリート関連事業
①セメント二次製品部門	97,209	5,049,347	△6.9	△4.4
②工事部門	―	500,790	―	4.3
③その他部門	―	5,419,245	―	△17.7
計	97,209	10,969,383	△6.9	△11.2
不動産事業	―	50,115	―	△0.1
合 計	97,209	11,019,498	△6.9	△11.1

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
塚本總業㈱	3,540,367	28.6	2,658,110	24.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べ、2億3千6百万円減少し、99億6千3百万円となりました。これは主として、現金及び預金7億9千9百万円の増加、売上債権7億5千2百万円、棚卸資産3億2百万円の減少であります。
固定資産は前事業年度末に比べ、3億円増加し、48億5百万円であります。これは主として投資有価証券及び関係会社株式の時価評価による3億4千2百万円の増加であります。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べ、4億5千8百万円減少し、38億4千4百万円であります。これは主として、買掛金2億7千2百万円の増加、支払手形6億6千1百万円の減少であります。
固定負債は前事業年度末に比べ、1億円増加し、12億4千万円であります。
(純資産)
純資産は前事業年度に比べ、4億2千1百万円増加し、96億8千3百万円であります。
これは主として、繰越利益剰余金2億5千6百万円、その他有価証券評価差額金1億6千8百万円の増加であります。この結果、自己資本比率は65.6%となりました。
なお、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と云う)は前事業年度に比べ、7億9千9百万円の増加(前事業年度は2億2千1百万円の増加)し、当事業年度末残高は23億4千4百万円となりました。
(現金及び現金同等物の範囲について)
当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。
(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)
営業活動における資金収支は、税引前当期純利益が6億2千6百万円となり、減価償却実施額2億2千8百万円、売上債権の減少額7億3千6百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少額3億8千8百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は12億5千2百万円(前事業年度は9億4千1百万円の増加)となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フローの状況)
投資活動における資金収支は、有形固定資産の取得による支出1億8千3百万円及び投資有価証券の取得による支出9千9百万円等の資金の減少により、資金の減少は2億8千3百万円(前事業年度は2億3千8百万円の減少)となりました。
(財務活動におけるキャッシュ・フローの状況)
財務活動における資金収支は、配当金の支払額1億5千6百万円等の資金の減少により、1億7千万円の減少(前事業年度は4億8千1百万円の減少)となりました。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。