有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、前半の緩やかな回復基調から消費税増税を境に弱含みに転じました。加えて中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が世界各地に拡大しつつあり、期末にかけ国内外で人の移動が制約される事態を受け、個人消費は落ち込み経済活動は停滞を余儀なくされました。
当社の関連するコンクリート製品業界では、感染症流行の影響は未だ軽微でしたが、五輪関連の需要が出尽くし、人手不足や諸経費の上昇なども相俟って建設・土木関係の動きが総じて鈍くなったことから、厳しい事業環境が続きました。
こうしたなか当社は、選別受注による利益率向上に取り組み、主力製品のボックスカルバートをはじめとする各種製品の販売活動を展開するなかで、耐震性・止水性で評価の高い接着継手工法「TB(タッチボンド)工法」等当社技術・工法の普及にも努めました。
こうした取り組みにより、当事業年度は、売上高は98億2百万円と前事業年度に比べ4.4%の減収となりましたが、損益面では、営業利益は5億6千8百万円と前事業年度に比べ28.4%、経常利益は5億8千9百万円と前事業年度に比べ21.3%の増益となりました。
これに特別損失として固定資産除却損1千万円を計上し、税金費用等1億9千7百万円を差し引きした結果、当期純利益は3億8千1百万円と前事業年度に比べ22.4%の増益となりました。
セグメント別の経営業績を示すと、次のとおりであります。
〇コンクリート関連事業
コンクリート関連事業は、選別受注による効率的な営業活動に努め、当事業年度の受注高は101億8百万円(前事業年度に比べ3.7%減少)、売上高は97億5千万円(前事業年度に比べ4.4%減収)となり、セグメント利益は5億9千5百万円(前事業年度に比べ28.6%増益)となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が46億2百万円、売上高は46億5千3百万円となりました。
②工事部門は、受注高が3億4千1百万円、売上高は4億1千万円となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は46億8千5百万円となりました。
〇不動産事業
不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は5千2百万円(前事業年度に比べ0.9%減収)となり、セグメント利益は2千5百万円(前事業年度に比べ3.4%減益)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高
	数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)
			数量	金額
コンクリート関連事業
セメント二次製品部門	78,095	2,354,674	△2.0	1.9

(注)1.生産金額は、製造原価であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高				受注残高
	数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)		数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)
			数量	金額			数量	金額
コンクリート関連事業
①セメント二次製品部門	84,518	4,602,094	0.5	1.6	33,434	1,527,185	6.5	△3.3
②工事部門	―	341,513	―	△26.7	―	76,072	―	△47.7
③その他部門	―	5,164,570	―	△6.0	―	797,818	―	150.0
計	84,518	10,108,178	0.5	△3.7	33,434	2,401,075	6.5	17.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高
	数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)
			数量	金額
コンクリート関連事業
①セメント二次製品部門	82,482	4,653,988	1.1	9.6
②工事部門	―	410,798	―	△0.3
③その他部門	―	4,685,822	―	△15.5
計	82,482	9,750,609	1.1	△4.4
不動産事業	―	52,114	―	△0.9
合 計	82,482	9,802,723	1.1	△4.4

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
塚本總業㈱	2,436,186	23.8	954,450	9.7

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べ、10億9千9百万円減少し、95億2百万円となりました。これは主として、売上債権の9億6千6百万円の減少であります。
固定資産は前事業年度末に比べ、1億2千3百万円減少し、45億3千3百万円であります。これは主として投資有価証券及び関係会社株式の時価評価による1億6千2百万円の減少であります。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べ、10億2千1百万円減少し、34億1千4百万円であります。これは主として、仕入債務の減少9億8千1百万円であります。
固定負債は前事業年度末に比べ、1億8百万円減少し、9億8千4百万円であります。
(純資産)
純資産は前事業年度に比べ、9千2百万円減少し、96億3千6百万円であります。
これは主として、繰越利益剰余金の増加2億2千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億1千6百万円であります。この結果、自己資本比率は68.7%となりました。
なお、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と云う)は前事業年度に比べ、3千6百万円の減少(前事業年度は2億5千5百万円の減少)し、当事業年度末残高は20億5千2百万円となりました。
(現金及び現金同等物の範囲について)
当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。
(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)
営業活動における資金収支は、税引前当期純利益5億7千9百万円となり、減価償却実施額2億3千4百万円、売上債権の減少額9億6千6百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少額9億7千5百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は6億9千4百万円(前事業年度は9千4百万円の増加)となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フローの状況)
投資活動における資金収支は、投資有価証券の取得による支出2億9千4百万円、有形固定資産の取得による支出2億6千3万円等の資金の減少により、資金の減少は5億5千6百万円(前事業年度は1億7千万円の減少)となりました。
(財務活動におけるキャッシュ・フローの状況)
財務活動における資金収支は、配当金の支払額1億5千6百万円等の資金の減少により、資金の減少は1億7千4百万円(前事業年度は1億7千9百万円の減少)となりました。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。