有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を保ちながらも企業の業績には陰りが見え、雇用環境の改善は身近に感じられず個人消費は伸び悩みました。貿易面では米中貿易摩擦等の影響で世界経済の先行きには暗雲が垂れ込めており、株式市場や為替相場は落ちつきのない状況となっています。
当社の関連するコンクリート製品業界は、上期に多発した豪雨等の天候不順や地震等災害の影響に加え慢性的な労働者不足も相俟って、主体となる製品納入先である公共土木事業の執行遅れが生じていることなどから受注競争も激しさの度を加え、非常に厳しい事業環境が続きました。
こうしたなか、当社は最終年次を迎えた「RebirthⅢ 中期経営3ヶ年計画」grow up ASAHI(成長する旭へ)のもと、耐震性・止水性に優れその止水性でコーキング用途でも注目を集める接着継手工法「TB(タッチボンド) 工法」及び環境に配慮した施工方法である「ECO-C・L(エコ・クリーンリフト)工法」の積極的な普及に努め、現場のニーズに即したプレキャスト化の提案を織り込みながら、主力製品であるボックスカルバートをはじめとする各種製品について幅広い分野への販売活動を展開いたしました。
こうして取り組みましたが、当事業年度の売上高は102億5千6百万円と前事業年度に比べ6.9%の減収となり、損益面におきましても営業利益は4億4千2百万円と前事業年度に比べ27.2%の減益、経常利益は4億8千5百万円と前事業年度に比べ23.5%の減益となりました。
これに特別利益3千万円と、特別損失として固定資産除却損等3千9百万円をそれぞれ計上し、税金費用等1億6千5百万円を差し引きした結果、当期純利益は3億1千1百万円と前事業年度に比べ24.2%の減益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
○コンクリート関連事業
コンクリート関連事業は、選別受注による効率的な営業活動に努め、当期の受注高は104億9千3百万円(前事業年度比5.1%増加)となりましたが、売上高は102億3百万円(前事業年度比7.0%減収)となりセグメント利益は4億6千4百万円(前事業年度比27.2%減益)となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が45億3千1百万円、売上高は42億4千5百万円となりました。
②工事部門は、受注高が4億6千6百万円、売上高は4億1千2百万円となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は55億4千6百万円となりました。
〇不動産事業
不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は5千2百万円となりセグメント利益は2千6百万円(前事業年度比32.7%増益)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高
	数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)
			数量	金額
コンクリート関連事業
セメント二次製品部門	79,674	2,311,539	△6.5	△3.5

(注)1.生産金額は、製造原価であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高				受注残高
	数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)		数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)
			数量	金額			数量	金額
コンクリート関連事業
①セメント二次製品部門	84,135	4,531,914	△4.9	4.3	31,398	1,579,079	9.0	22.2
②工事部門	―	466,110	―	24.2	―	145,357	―	59.0
③その他部門	―	5,495,214	―	4.4	―	319,070	―	△13.8
計	84,135	10,493,239	△4.9	5.1	31,398	2,043,507	9.0	16.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高
	数量(屯)	金額 (千円)	前年同期比(%)
			数量	金額
コンクリート関連事業
①セメント二次製品部門	81,551	4,245,210	△16.1	△15.9
②工事部門	―	412,198	―	△17.7
③その他部門	―	5,546,091	―	2.3
計	81,551	10,203,501	△16.1	△7.0
不動産事業	―	52,605	―	5.0
合 計	81,551	10,256,106	△16.1	△6.9

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
塚本總業㈱	2,658,110	24.1	2,436,186	23.8

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べ、6億8千9百万円増加し、106億1百万円となりました。これは主として、売上債権の増加8億7千2百万円、現金及び預金2億5千5百万円の減少であります。
固定資産は前事業年度末に比べ、1億4千7百万円減少し、46億5千7百万円であります。これは主として、投資有価証券及び関係会社株式の時価評価による1億5千6百万円の減少であります。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べ、5億9千2百万円増加し、44億3千6百万円であります。これは主として、仕入債務4億7千3百万円、前受金1億2千2百万円の増加であります。
固定負債は前事業年度末に比べ、9千6百万円減少し、10億9千3百万円であります。
(純資産)
純資産は前事業年度末に比べ、4千5百万円増加し、97億2千8百万円であります。
これは主として、繰越利益剰余金の増加1億5千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億8百万円であります。この結果、自己資本比率は63.8%となりました。
なお、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と云う)は前事業年度末に比べ、2億5千5百万円の減少(前事業年度末は7億9千9百万円の増加)し、当事業年度末残高は20億8千8百万円となりました。
(現金及び現金同等物の範囲について)
当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。
(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)
営業活動における資金収支は、税引前当期純利益4億7千7百万円となり、減価償却実施額2億6百万円、仕入債務の増加額4億4千5百万円等の資金の増加が、売上債権の増加額8億6千6百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は9千4百万円(前事業年度は12億5千2百万円の増加)となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フローの状況)
投資活動における資金収支は、有形固定資産の取得による支出1億7千万円等の資金の減少により、資金の減少は1億7千万円(前事業年度は2億8千3百万円の減少)となりました。
(財務活動におけるキャッシュ・フローの状況)
財務活動における資金収支は、配当金の支払額1億5千6百万円等の資金の減少により、1億7千9百万円の減少(前事業年度は1億7千万円の減少)となりました。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。