旭コンクリート工業（5268）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 1億1144万
2009年3月31日 -10.19%: 1億8万
2010年3月31日 -4.59%: 9549万
2010年12月31日 -53.49%: 4441万
2011年3月31日 +84.09%: 8175万
2011年6月30日 -56.69%: 3540万
2011年9月30日 +99.4%: 7059万
2011年12月31日 -41.71%: 4115万
2012年3月31日 +92.31%: 7914万
2012年6月30日 -58.07%: 3318万
2012年9月30日 +99.13%: 6608万
2012年12月31日 -40.9%: 3905万
2013年3月31日 +100.31%: 7823万
2013年6月30日 -56.91%: 3371万
2013年9月30日 +123.19%: 7523万
2013年12月31日 -40.63%: 4466万
2014年3月31日 +105.96%: 9199万
2014年6月30日 -60.48%: 3635万
2014年9月30日 +103.55%: 7400万
2014年12月31日 -30.12%: 5171万
2015年3月31日 +104.98%: 1億600万
2015年6月30日 -60.86%: 4148万
2015年9月30日 +98.46%: 8232万
2015年12月31日 -34.59%: 5384万
2016年3月31日 +96.09%: 1億558万
2016年6月30日 -60.52%: 4168万
2016年9月30日 +99.99%: 8337万
2016年12月31日 -36.01%: 5334万
2017年3月31日 +99.64%: 1億650万
2017年6月30日 -60.44%: 4213万
2017年9月30日 +97.46%: 8320万
2017年12月31日 -35.92%: 5331万
2018年3月31日 +99.99%: 1億662万
2018年6月30日 -63.51%: 3891万
2018年9月30日 +100%: 7782万
2018年12月31日 -34.13%: 5126万
2019年3月31日 +103.08%: 1億410万
2019年6月30日 -62.5%: 3903万
2019年9月30日 +106.88%: 8075万
2019年12月31日 -34.44%: 5294万
2020年3月31日 +115.77%: 1億1422万
2020年6月30日 -64.12%: 4098万
2020年9月30日 +97.16%: 8080万
2020年12月31日 -34.72%: 5275万
2021年3月31日 +92.94%: 1億177万
2021年6月30日 -61.6%: 3908万
2021年9月30日 +79.3%: 7007万
2021年12月31日 -33.54%: 4657万
2022年3月31日 +100.01%: 9314万
2022年6月30日 -62.87%: 3458万
2022年9月30日 +99.75%: 6907万
2022年12月31日 -33.41%: 4600万
2023年3月31日 +123.26%: 1億270万
2023年6月30日 -66.32%: 3459万
2023年9月30日 +99.22%: 6890万
2023年12月31日 -35.75%: 4427万
2024年3月31日 +163.54%: 1億1668万
2024年6月30日 -64.3%: 4165万
2024年9月30日 +98%: 8248万
2024年12月31日 -40.86%: 4877万
2025年3月31日 +198.79%: 1億4573万
2025年6月30日 -74.59%: 3703万
2025年9月30日 +100.49%: 7426万
2025年12月31日 -39.34%: 4504万
2026年3月31日 +257.85%: 1億6119万
2026年6月30日 -77.89%: 3563万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員賞与	32,015	千円	30,696	千円
賞与引当金繰入額	83,126	千円	86,287	千円
法定福利費及び厚生福利費	96,041	千円	97,149	千円

おおよその割合

2026/06/24 9:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
福利厚生費	13,710千円	16,199千円
賞与引当金	51,273千円	58,322千円
その他	24,983千円	31,106千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/24 9:51

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/24 9:51