構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:17

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び車両運搬具 2年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/30 9:17

#3 担保に供している資産の注記

②その他

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	32,320千円	19,046千円
土地	388,889千円	388,889千円

(2)担保付債務は次の通りであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は下記のとおりであります。

建物	815,945千円
構築物	149,735千円
機械及び装置	667,530千円

3.無形固定資産の総額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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