- 5268
- 2026/09/04
- 時価
- 117億円
- PER 予
- 24.97倍
- 2010年以降
- 赤字-602.94倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.52-1.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.91%
- ROE 予
- 3.67%
- ROA 予
- 2.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ② 受取手形(電子記録債権を含む)2019/06/28 9:18
相手先別内訳 - #2 期末日満期手形の会計処理
- ※5 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。2019/06/28 9:18
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 受取手形電子記録債権支払手形電子記録債務 126,224千円28,136千円290,087千円― 315,174千円32,580千円330,648千円323,406千円 - #3 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。2019/06/28 9:18
受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。長期借入金については、金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジの手段として利用し、金利を固定化しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 - #4 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。2019/06/28 9:18
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 受取手形 63,306千円 290,394千円 売掛金 7,104千円 15,324千円