		(単位:千円)
コンクリート関連事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	3,394,663	25,667	3,420,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2021/11/10 13:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第1四半期会計期間より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第2四半期累計期間の売上高及び売上原価は従来の基準による計上額と比べて、それぞれ3億7千9百万円減少しております。営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/10 13:59

#3 報告セグメントの変更等に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「コンクリート関連事業」の売上高は3億7千9百万円減少しております。セグメント利益又は損失への影響はありません。2021/11/10 13:59

#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記

○売上高の季節的変動
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)

2021/11/10 13:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

メント二次製品部門は、受注高が22億2百万円、売上高は16億2千5百万円(前年同四半期は17億5千8百万円)となりました。
② 工事部門は、受注高が2億3千5百万円、売上高は1億4千9百万円(前年同四半期は1億5千9百万円)となりました。

2021/11/10 13:59