#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 当社は、「コンクリート関連事業」と「不動産事業」の2つの報告セグメントとしております。「コンクリート関連事業」は、セメント二次製品部門、工事部門、主にセメント二次製品に装着する資材の仕入及び販売を行っているその他部門の3部門で構成されており、「不動産事業」は所有不動産の賃貸事業となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2022/06/30 10:08
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/30 10:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は従来の基準による計上額と比べて、それぞれ761,428千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2022/06/30 10:08
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「コンクリート関連事業」の売上高は761,428千円減少しております。セグメント利益への影響はありません。2022/06/30 10:08
#5 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/30 10:08
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような厳しい状況の中、当社は保有技術・工法の普及を図るとともに選別受注に力点を置き、コロナ禍で限られた機会を捉えて、営業活動を行いました。
こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度は、売上高は64億6千7百万円と前事業年度に比べ比23.2%の減収となり、損益面でも、営業利益は3億6千5百万円と前事業年度に比べ28.0%、経常利益は4億8千万円と前事業年度に比べ16.3%の減益となりました。
なお、売上高が前事業年度と比較して減少した理由は、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度から適用したことによるものです。従来の基準による計上額と比べて、売上高7億6千1百万円減少(前事業年度比23.2%の減収のうち9.0%が同基準適用による減少)しております。
2022/06/30 10:08
#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において「売上高」の「その他の売上高」に含めていた、一部のコンクリート製品等の販売については「商品売上高」に含めて表示することとし、「売上高」の「その他の売上高」に含めていた「不動産事業売上高」は当事業年度から独立掲記することとしております。また、前事業年度において「売上原価」の「その他の原価」に含めていた一部のコンクリート製品等の仕入については、「当期商品仕入高」に含めて表示することとし、「売上原価」の「その他の原価」に含めていた「不動産事業売上原価」は、当事業年度から独立掲記することとしております。
この変更は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用したことを契機として損益計算書の表示科目を見直した結果、他の記載事項との関係等の明瞭性を高め、財務諸表利用者によりわかりやすい財務諸表を提供するために行うものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2022/06/30 10:08
#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報」に記載しております。
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