有価証券報告書-第142期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」と「不動産事業」の2つの報告セグメントとしております。「コンクリート関連事業」は、セメント二次製品部門、工事部門、主にセメント二次製品に装着する資材の仕入及び販売を行っているその他部門の3部門で構成されており、「不動産事業」は所有不動産の賃貸事業となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「コンクリート関連事業」の売上高は761,428千円減少しております。セグメント利益への影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)不動産事業における「その他収益」は、リース取引による収益であります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社負債であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」と「不動産事業」の2つの報告セグメントとしております。「コンクリート関連事業」は、セメント二次製品部門、工事部門、主にセメント二次製品に装着する資材の仕入及び販売を行っているその他部門の3部門で構成されており、「不動産事業」は所有不動産の賃貸事業となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「コンクリート関連事業」の売上高は761,428千円減少しております。セグメント利益への影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンクリート関連事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,366,670 | 50,896 | 8,417,567 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 8,366,670 | 50,896 | 8,417,567 |
| セグメント利益 | 539,955 | 23,806 | 563,761 |
| セグメント資産 | 11,788,413 | 275,227 | 12,063,640 |
| セグメント負債 | 3,531,443 | 55,015 | 3,586,459 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 194,242 | 2,732 | 196,975 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 205,744 | ― | 205,744 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンクリート関連事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 6,416,373 | ― | 6,416,373 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,416,373 | ― | 6,416,373 |
| その他の収益 | ― | 51,021 | 51,021 |
| 外部顧客への売上高 | 6,416,373 | 51,021 | 6,467,394 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 6,416,373 | 51,021 | 6,467,394 |
| セグメント利益 | 394,200 | 25,165 | 419,366 |
| セグメント資産 | 11,351,651 | 272,624 | 11,624,275 |
| セグメント負債 | 2,509,247 | 40,624 | 2,549,871 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 189,411 | 2,603 | 192,014 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 239,861 | ― | 239,861 |
(注)不動産事業における「その他収益」は、リース取引による収益であります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 563,761 | 419,366 |
| 全社費用(注) | △55,610 | △53,432 |
| 財務諸表の営業利益 | 508,151 | 365,934 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) | ||
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 12,063,640 | 11,624,275 |
| 全社資産(注) | 2,080,844 | 2,002,705 |
| 財務諸表の資産合計 | 14,144,485 | 13,626,980 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
| (単位:千円) | ||
| 負債 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 3,586,459 | 2,549,871 |
| 全社負債(注) | 377,441 | 901,996 |
| 財務諸表の負債合計 | 3,963,900 | 3,451,868 |
(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社負債であります。
| (単位:千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 196,975 | 192,014 | 17,478 | 16,817 | 214,453 | 208,831 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 205,744 | 239,861 | ― | 2,268 | 205,744 | 242,130 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。