有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 9:40
【資料】
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【項目】
132項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」と「不動産事業」の2つの報告セグメントとしております。「コンクリート関連事業」は、コンクリート二次製品部門、工事部門、主にコンクリート二次製品に装着する資材の仕入及び販売を行っているその他部門の3部門で構成されており、「不動産事業」は所有不動産の賃貸事業となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
コンクリート関連事業不動産事業
売上高
一時点で移転される財6,416,3736,416,373
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益6,416,3736,416,373
その他の収益51,02151,021
外部顧客への売上高6,416,37351,0216,467,394
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,416,37351,0216,467,394
セグメント利益394,20025,165419,366
セグメント資産11,351,651272,62411,624,275
セグメント負債2,509,24740,6242,549,871
その他の項目
減価償却費189,4112,603192,014
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
239,861239,861

(注)不動産事業における「その他収益」は、リース取引による収益であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
コンクリート関連事業不動産事業
売上高
一時点で移転される財6,536,2576,536,257
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益6,536,2576,536,257
その他の収益48,13448,134
外部顧客への売上高6,536,25748,1346,584,391
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,536,25748,1346,584,391
セグメント利益375,56322,611398,174
セグメント資産11,020,753270,14511,290,899
セグメント負債2,133,39041,5592,174,950
その他の項目
減価償却費216,0602,478218,539
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
219,882219,882

(注)不動産事業における「その他収益」は、リース取引による収益であります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益前事業年度当事業年度
報告セグメント計419,366398,174
全社費用(注)△53,432△52,564
財務諸表の営業利益365,934345,610

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産前事業年度当事業年度
報告セグメント計11,624,27511,290,899
全社資産(注)2,002,7052,189,111
財務諸表の資産合計13,626,98013,480,011

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
負債前事業年度当事業年度
報告セグメント計2,549,8712,174,950
全社負債(注)901,996939,329
財務諸表の負債合計3,451,8683,114,279

(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社負債であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計調整額財務諸表計上額
前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度
減価償却費192,014218,53916,81716,345208,831234,885
有形固定資産及び無形固定資産の増加額239,861219,8822,268242,130219,882

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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